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1. 名護市議会 2016-09-12
   09月15日－03号

   
   取得元: 名護市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-19
   平成28年第184回名護市定例会第184回名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招　集　年　月　日│　　　　　　　平成28年９月12日　月曜日　午前10時　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│招　集　の　場　所│　　　　　　　　　名　護　市　議　会　議　場　　　　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│開　　　　　　　議│　　　　　　平成28年９月15日　木曜日　午前10時０分　　　　　　│├─────────┼───────────────────────────────┤│散　　　　　　　会│　　　　　　平成28年９月15日　木曜日　午後４時６分　　　　　　│└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員　出　　席　26名　欠　　席　１名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───┐│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│議席番号│　　　 氏　　名 　　　│出　欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 １ 　│　　大　城　松　健　　│　出　│　 15 　│　　吉　元　義　彦　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ２ 　│　　比　嘉　勝　彦　　│　出　│　 16 　│　　宮　城　安　秀　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ３ 　│　　屋比久　　稔　　　│　出　│　 17 　│　　比　嘉　　忍　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ４ 　│　　川　野　純　治　　│　欠　│　 18 　│　　小　濱　守　男　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ５ 　│　　金　城　　隆　　　│　出　│　 19 　│　　神　山　正　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ６ 　│　　宮　城　さゆり　　│　出　│　 20 　│　　比　嘉　祐　一　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ７ 　│　　宮　里　　尚　　　│　出　│　 21 　│　　大　城　敬　人　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ８ 　│　　翁　長　久美子　　│　出　│　 22 　│　　金　城　善　英　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 ９ 　│　　岸　本　洋　平　　│　出　│　 23 　│　　大　城　秀　樹　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 10 　│　　仲　里　克　次　　│　出　│　 24 　│　　岸　本　直　也　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 11 　│　　東恩納　琢　磨　　│　出　│　 25 　│　　渡具知　武　豊　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 12 　│　　仲　村　善　幸　　│　出　│　 26 　│　　宮　城　弘　子　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 13 　│　　神　山　敏　雄　　│　出　│　 27 　│　　長　山　　隆　　　│　出　│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│　 14 　│　　比　嘉　拓　也　　│　出　│　　　　│　　　　　　　　　　　│　　　│└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘　署名議員　　　　　　　13番　神山　敏雄　　14番　比嘉　拓也　議事日程　　　　　　　別紙のとおり　会議に付した事件　　　別紙のとおり　会議の結果　　　　　　別紙のとおり法第121条第１項による出席者　　　　　　　　　　　　　　市　長　　稲　嶺　　進　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　山　里　将　雄　総　務　部　長　　　　石　川　達　義　　　企　画　部　長　　　　金　城　　進　　こども家庭部長　　　　山　城　実千代　　　市民福祉部長　　　　　野　原　健　伸　産　業　部　長　　　　祖　慶　実　季　　　建　設　部　長　　　　仲　村　善　文　水　道　部　長　　　　伊　佐　嘉　巳　　　消　　防　　長　　　　照　屋　秀　裕　企 画 部 参 事　　　　小　野　雅　春　　　企 画 部 参 事　　　　仲宗根　　勤　　産 業 部 参 事　　　　比　嘉　克　宏　　　　　　　　　　　　　　教育長　　座間味　法　子　教　育　次　長　　　　中　本　正　泰議会事務局出席者　事　務　局　長　　　　岸　本　健　伸　　　次　　　　　長　　　　荻　堂　盛　行　議　事　係　長　　　　上　地　宏　樹　　　庶　務　係　長　　　　神　谷　智　子　議　　事　　係　　　　宮　城　　瞬　　　　庶　　務　　係　　　　金　城　友　明　庶　　務　　係　　　　宮　城　敬　吾　　　臨　時　職　員　　　　名　嘉　洸　大　臨　時　職　員　　　　渡久地　政　音 ○屋比久稔（議長）　ただいまより本日の会議を開きます。　諸般の報告を行います。平成28年９月12日付け、横浜市在住の方より、日本の全ての原子力発電所の活動を停止し、日本の全ての核燃料を東京都下はるか南の鳥島に運び、鳥島の地下に埋蔵することを求める意見書の採択を求める文書がありました。　続きまして、昨日行われました第35回議会運営委員会の報告を求めます。比嘉拓也議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也（議会運営委員会委員長）　おはようございます。昨日行われました第35回議会運営委員会の結果について報告いたします。１　本日から予定されている一般質問の順番変更の件について協議した結果、本日５番目に予定の川野純治議員が諸般の事情により本日質問を行うことができませんので、川野議員の順番を９月23日の５番目への移動が了承されました。その際に、お手元に配っている順番表のように比嘉祐一議員と神山敏雄議員の変更についてお諮りして、委員会の了承を得ました。２　10月30日に世界のウチナーンチュ大会のフィナーレで世界のウチナーンチュの日として宣言されるとの報告がありますが、名護市議会としても参加して制定宣言を見届けることで一致し、全議員で参加することが決定されました。議会最終日に議員派遣についてお諮りいたします。３　９月12日付けの横浜市在住の方よりの文書の取り扱いにつきましては、議長により諸般の報告がありましたが、そのように決定されております。４　その他の事務的連絡につきましては、後日、議会事務局より各議員へ文書により連絡することになっております。以上、昨日の議会運営委員会の報告といたします。 ○屋比久稔（議長）　ただいまの委員長報告に対して質疑を許します。25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　委員長の報告がありました一般質問の順番の件なんですけど、川野議員が急なことがあってできないということで、議会運営委員会でのその順番についての議論が交わされたものだと思っているんですが、通常の考え方ですと、その川野議員のことに関して話し合いが行われ、そして川野議員は最終日の一番最後になるということで、それを決定したと思うんですが、その川野議員のところに、ほかの議員が入っている。その決定は、どういう過程によって行われたのか、そこを説明していただきたい。といいますのは、例えばほかの議員の、いわゆる議会運営委員会のメンバーが、そのことを知り得て、その話し合いをする。他の議員というのは、きょうの報告でそれを知るというような形になるわけです。それぞれ会派から代表で議会運営委員会に参加はしているんですが、その決定過程についてもう少し詳しく説明いただきたい。私が疑問を呈しているのは、川野議員が空くところ、川野議員が本来順番であったところは、そのまま空けて対応すべきだと思うんですが、そこら辺の決定過程についてどうなったのか、お伺いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉拓也　議会運営委員会委員長。 ◎比嘉拓也（議会運営委員会委員長）　それでは、渡具知武豊議員の質疑についてお答えしたいと思います。まず初めに、川野議員の変更につきましては、昨日の開会後、日程が本議会におきまして決定されました。その後に行われた議会運営委員会の中におきまして、川野議員よりの一般質問の日程の変更の申し出がございましたので、武豊議員からありましたように川野議員を本日の予定から23日の５番目に変更することを議会運営委員会の中で了承されました。その際に、委員会の中におきまして川野議員の初日、本日の５番目に予定されていたところに、委員の中から、そこに変更をお願いしたいという申し出が議会運営委員会の中でございました。それを受けまして、委員会の中でお諮りいたしましたところ、異議がございませんでしたので、それを了承した次第でございます。その際に、その後に控えている議員の日程調整等はどうかという確認もいたしました。そこで特に問題はないであろうということで、他の議員の皆さんから異議もございませんでしたので、そのまま委員会としては承認したという状況でございます。 ○屋比久稔（議長）　25番　渡具知武豊議員。 ◆25番（渡具知武豊議員）　議会運営委員会は、ご案内のように議長の諮問機関であり、議事運営についての事柄を通して、スムーズな議会運営をするための議会運営委員会だと思っているんですが、私が疑問に感じているのは、いわゆる議会運営委員会のメンバーの中で、ここに入る、私が入りますと言って、それを議運の中で決定するというのはいかがなものかと思うんです。例えば、この場所にほかの人が入りたいという場合に、議運のメンバーにその特権を与えてしまうというような前例になってしまうんです。それは、議会基本条例も制定した我々名護市議会にとってこのような決め方というのは、やっぱり疑問を呈さざるを得ないんです。その次に、また空いたところにほかの人との話し合いができているというような、いわゆる議会運営をスムーズに行う上ではそういうのも必要かもしれませんが、決定過程において議運の委員が何かその特権を持っているような事柄に思えてならないんです。ですから、そういった決め方というのは、私は相当疑問があると思うんです。その件に関しての見解はよろしいのですが、議長のほうも、その指摘について考えていただきまして、このやり方が正しいんだというようなことで、そのまま進めていくようであれば、この前例というのが残ってしまいます。私は、この決め方については、ある一定の疑問を感じているということで質疑は終わりたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　ほかに質疑はございませんか。　（「異議なし」と呼ぶ者あり）　質疑がありませんので、これで議会運営委員長報告に対する質疑を終わります。　日程により一般質問を行います。24番　岸本直也議員、一般質問を許します。 ◆24番（岸本直也議員）　皆さん、おはようございます。それでは、第184回９月定例会、本日より一般質問は始まりますが、議席番号24番　岸本直也、これより一般質問を始めさせていただきます。最近は、豊年祭とか９月10日（八月カシチー）、十五夜と忙しい中だと思いますが、体調には留意されまして、また本日は東江区も豊年祭がございますので、職員の皆さんを初め議員諸公の皆さんもご出席いただくよう、区長からのご案内でございました。それでは、質問の事項１でありますが、これは尖閣周辺に漁船230隻の中国船の妨害は断固阻止、安心・安全な漁場についてであります。質問の要旨（１）尖閣諸島周辺で日本船舶が中国公船の妨害を受けるような事態は許されない、これも断固阻止ということでございます。尖閣諸島（石垣市登野城）周辺の接続水域とその周辺では依然、中国公船、数百隻規模の漁船団が航行しており、中国は領有権を一方的に主張し、尖閣諸島海域に海警局や武装漁船を派遣し「管轄権の行使」を掲げ領海侵犯を繰り返し、行動も活発化している。昨日の９月６日、第11管区海上保安本部によると、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で連続６日間、中国海警局船３隻が航行し、機関砲のようなものも搭載し、海上保安巡視船が警告すると「中国の管轄海域でパトロール中だ」と応答。退去要求に応じる構えを見せない。６月９日、尖閣諸島・久場島周辺の接続水域に、初めて中国海軍のフリゲート艦１隻・ロシア海軍駆逐艦も領海侵入した。中国の実力行使への意思を鮮明にした形だ。８月６日、中国漁船約230隻・中国公船５隻が機関砲で武装し、初めて同時に領海侵入した。この異常事態に「中山石垣市長は地元市長としては危機感を感じている」とコメントした。８月８日、武装船を含む中国海警局などの公船15隻航行、領海侵入は連続２日間、中国による尖閣諸島への領海侵犯など不法行為や軍艦による挑発行為がエスカレートしている現状であり、海警局船や軍艦が我が物顔で領海侵犯を繰り返し、八重山の漁業者は出漁しにくい状況であり、安全・安心が確保されていない尖閣諸島周辺海域である。今後、中国が尖閣の支配権を握ることがあれば、周辺を軍事基地化する事態も想定される。また、最近５月下旬には中国軍の戦闘機が尖閣諸島周辺に複数回にわたり接近し、航空自衛隊戦闘機が緊急発進するという異例の事態も起きている。名護漁業協同組合の海域漁場においても（尖閣諸島海域の漁業に関する調査報告集）危機迫るこの事態である。尖閣諸島問題の現状を踏まえ、稲嶺進名護市長は、沖縄県知事翁長武志に対し、中国に対して「日本国土、石垣市の行政区域であり、領海侵犯するな」と強い意思と態度で抗議してほしい、稲嶺市長の見解をお伺いいたします。次に、質問の事項２　名護湾に大型クルーズ船初入港、やんばる観光の活性化に期待。質問の要旨（１）名護に大型クルーズ船が初寄港する予定に期待して。沖縄県内に定期運航しているクルーズ船「スーパースター・ヴァーゴ」７万5,338トン、1,960名が８月24日から９月28日までの毎週水曜、計６回の約１万2,000人が寄港予定、名護湾へ停泊し名護漁港に初寄港となり、名護漁協も（６月28日）総会で寄港を認めた。市内においては、バス・タクシー会社や商店街、ホテル、レストラン、お土産店、飲食店、まちなか散策等々と期待し、準備し市民も期待していた。実際は、（８月31日）本部町渡久地港に入港し、名護市においては残念な結果となった経緯等と説明をお聞きしたい。また、名護市長としてトップセールスは行ったのか、今後の施策についてお伺いいたします。続きまして、質問の事項３　県内初、全国育樹祭沖縄開催名護誘致について。質問の要旨（１）2019年（平成31年）第43回全国育樹祭沖縄県開催、「名護市誘致」について。全国育樹祭は、全国植樹祭において天皇陛下がお手植えされた樹木を皇族殿下がお手入れされるほか、全国からの参加者による育樹活動や式典行事などを行い、森を守り育てることの大切さを普及啓発することを目的に開催される国民的な緑化行事である。「山紫水明」のまち名護市への誘致についてお伺いいたします。続きまして、質問の事項４　消防行政について。質問の要旨（１）名護市消防本部に「放射線防護服」の設置について。2004年に米軍ＣＨ53Ｄ大型ヘリコプターが宜野湾市の沖縄国際大学に墜落する事故があった。あれから、12年となる。事故当時、墜落したヘリに搭載していた放射性物質ストロンチウム90が飛散したとされ、市の消防隊員は事実を知らされないまま、消火活動にあたり被曝の危険にさらされた事例がある。ア　名護市消防本部において放射性災害に対応可能な防護服は備わっているのか。隊員の安全が十分確保されない状況で市民の安全を守れるのかお伺いいたします。イ　「米軍機事故・航空機火災に特化した消防活動指針・マニュアルの策定」「航空機火災消防活動の指針」「放射性災害消防活動指針策定」「航空機災害消防活動要領」等々は策定されて認識しているのかお伺いいたします。ウ　外国からの観光客や市在住者の消防活動・救命活動において、外国人への対応も速やかにでき、また市内で大規模災害が起きた場合、海外から派遣される消防隊との意思疎通を円滑に図るためにも消防職員採用試験で英語・中国語・韓国語にたけた人材を求める取り組みについてお伺いいたします。以上であります。二次質問は自席にて行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　おはようございます。それでは、私のほうからは質問の事項１、質問の要旨（１）についてお答えいたします。中国公船や漁船などの尖閣諸島周辺海域での問題につきましては、テレビ等にて連日報道がされており、皆様ご承知のとおりございます。この件に関しましては新聞報道等によりますと、翁長知事は石垣市の中山市長の要請を受ける形で、ことしの７月21日、政府・沖縄県協議会において菅官房長官に対し、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう要請があり、菅官房長官は「政府としては引き続き我が国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と答えておりますので、その対応を注視していきたいと思っております。なお、名護市がこの件について要請等、直接的にかかわることは考えておりません。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事）　おはようございます。私のほうから質問の事項２、質問の要旨（１）のほうについて答弁をさせていただきます。名護市で寄港できなかったことに関しましては、私どもも大変残念に思っております。今回の話につきましては、本部港が改修工事のため、年内に接岸等ができないということで臨時的に名護湾を利用するということが急遽検討にあがったということで、この話を進めてまいりました。少し経緯を申し上げますと、船舶の代理店である沖縄シップスエージェンシーという会社がございまして、そこが船舶の運航について担っている会社でございます。そこから電話連絡等があり、６月24日に来庁をいただきまして、内容説明を受けたということでございます。その中で、名護湾に入港できないかということを検討しているということでございました。そういった状況を踏まえて、私のほうが名護漁業協同組合の組合長とお会いし協力要請をして、漁業組合でも協力できる部分については協力するということで話を受けてございます。その中で、７月５日にはタイムス、新報等へ報道が出たという状況でございます。７月８日には、沖縄シップスエージェンシーより北部農林水産振興センターの農業水産整備課農村漁港班へ手続をするという状況について報告を受けました。それを受けまして、我々としましては市商工会、観光協会と、そのクルーズ船の受け入れに係る調整会議を開催しまして、観光案内所の設置、それから通訳ガイドの配置、それからタクシー乗車場所の設置、歓迎セレモニーをどうするかと。それから市内の飲食店、通り会等を対象とした外国人受け入れセミナーを開催と。それから多言語によるコミュニケーションシートがございまして、そこに指をさしながら意志疎通ができるものがございますが、そういうコミュニケーションシートの配布等の対応をとろうということで調整をしてございます。さらに、８月18日には外国人観光客受け入れセミナーを開催するということで決定もしてございました。そういった中で、沖縄シップスエージェンシーより名護漁港の使用許可が厳しいという情報もございましたので、７月27日には私が県の北部農林水産振興センターのほうにまいりまして、その課題等について話を伺いました。先方によりますと、出された書類が不備ということで、今の状態では大変厳しいですよという話も受けまして、その会社のほうへきちんと書類を提出するようにということで指導もしましたし、また、商工会等が行うイベント等で提出している資料も差し上げまして、そのように提出していただければということで話もしました。さらに、県の文化観光スポーツ部を通しまして農林水産部のほうへ協力要請もし、許可も出せるという話も受けてございます。その中で、沖縄シップスエージェンシー社は浮き桟橋等の設置についても手続を進めているということで我々は情報をいただきまして少し安堵をしておりました。その中で最終的に、我々市と商工会、観光協会で調整会議を再度８月16日に開きまして、歓迎幕等の発注等について準備をしようといったやさきに、沖縄シップスエージェンシーのほうから浮き桟橋等について、静穏度を高めるためのアンカーの設置等について、県や海上保安庁より漁船の航行に支障があるのではないかということで、今回、名護市へ寄港する部分については断念をしたということで話がございました。大変残念でございましたけれども、沖縄シップスエージェンシーのほうへ確認したところ、その時点では次の寄港地については、まだ模索をしているという話を受けて、昨今、本部町の渡久地港のエキスポ地区、これは海洋博の港湾でございますけれども、もともとジェットホイルが就航していた港でございます。そこへ就航するという話がございまして、実施したという状況にございます。質問にありましたように、市長によるクルーズ船の誘致、トップセールスについては現在、この寄港を実際に受け入れております那覇市、宮古島市、石垣市等々の調査をしまして、その状況と、あと名護市の場合は全面港湾ではなくて、漁港でございます。この漁港をどう活用できるのかということを含めて検討しながら可能性を探り、市長による要請及びセールス等について実施していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　産業部長。 ◎祖慶実季（産業部長）　それでは、質問事項３、質問の要旨（１）全国育樹祭沖縄開催の名護誘致について、お答えします。全国育樹祭は、昭和52年以来、全国各地の緑化関係者の参加により開催され、その目的としましては全国植樹祭において天皇・皇后両陛下がお手植えになられ、成長した樹木を皇太子・皇太子妃両殿下により枝打ちするなどのお手入れや、参加者による育樹活動を通じて国民の森林に対する愛情を培うことを目的に毎年開催されております。今回の育樹祭は、平成５年に糸満市において第44回全国植樹祭が実施され、その樹木に対する育樹を行うこととなっております。また、式典につきましては皇族の方々や他の参加者の移動を勘案して決定すると伺っております。したがいまして、育樹祭の誘致といったことはできないものと思慮しております。 ○屋比久稔（議長）　照屋秀裕　消防長。 ◎照屋秀裕（消防長）　それでは、私のほうから質問の事項４、質問の要旨（１）ア　消防本部に防護服は備わっているのか、また、隊員の安全確保についてお答えをいたします。放射性物質に係る災害における消防機関の活動は、主として消火、救助、救急であります。加えて住民への災害情報伝達や避難支援を行うことになりますけれども、通常の災害とは異なり、その特殊性を踏まえた適切な安全管理が必要となってきます。放射性物質に係る災害の場合は、原則として防護服、呼吸保護具、個人警報線量計を装着し、被曝管理を行わなければなりませんけれども、これは直接的に放射線危険区域への進入を想定していることから、当消防本部では放射線防護服の所有はしておりません。ただし、特殊災害時、例えば軽微な放射線災害も含みますけれども、これに対応できる資機材を装備しており、陽圧式化学防護服を初め、耐熱服、空気呼吸器、個人警報線量計、空間線量計、表面汚染検査計等を活用し、隊員の安全を確保した後、消防活動を実施することになっております。次、イであります。議員ご指摘の航空機事故に特化した各種活動マニュアルを当本部としては策定をしておりません。しかし、名護市内で米軍機等の事故が発生した場合には、平成17年４月１日に日米合同委員会で策定された米軍航空機事故対応ガイドラインをもとに消火活動を実施することとなっております。このガイドラインは、米軍の使用する施設区域は外で米軍航空機事故、墜落事故、緊急着陸のみならず、予防着陸も含みますけれども、これらの事故が発生した場合に適用される方針及び手続を定めております。また、日米当局は定期的な合同訓練を実施しており、県内の消防本部も参加することで共通の理解を深めているところであります。次にウの語学職の人材登用についてであります。県内消防においては、東部消防組合消防本部が消防職員採用に関して英語、中国語、韓国語の語学資格を有する者を今年度より採用の要件に取り入れているとの情報は入手しておりますけれども、当本部としてはまだ議論はされておりません。また、海外から派遣される援助隊の受け入れに当たっては、総務省消防庁と緊急災害対策本部との間で来日する援助隊は自己完結型の体制であること、日本国内での移動手段を各国が手当てすること。救助隊を派遣する各国事情に詳しい外務省職員が同行することになっております。このことから、海外から派遣される消防隊の対応については、国の決定によるものであることから、総務省消防庁と外務省職員による通訳を介して情報共有、災害対応を行うことになると考えております。いずれにしても、今後、県内の消防本部の動向を注視しながら、人材登用については議論していきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　24番　岸本直也議員。
   ◆24番（岸本直也議員）　それでは、質問の事項１、質問の要旨（１）、これは尖閣諸島周辺での日本の船舶は、中国公船の妨害を受けるような事態があると。このような事態は許されない、断固阻止するというタイトルでございますが、毎日のようにマスコミのほうでは、この件が取り沙汰されている状況でございまして「尖閣諸島、国境に浮かぶ、我が国固有の領土の現在（いま）」という資料、それから尖閣諸島、魚釣島という参考資料も見ながら、ちょっと勉強させていただきましたが、まず尖閣諸島は東シナ海に浮かぶ５つの島と３つの岩礁からなる我が国固有の領土であると。この豊かな漁場に囲まれた尖閣諸島には、かつて多くの日本人が生活し、日本の実効支配が続いていたと。ところが昭和43年に行われた国連アジア極東経済委員会におきましては、海底調査の結果、尖閣諸島周辺に豊富な海底資源が埋蔵されている可能性があると発表されました。以降、利権を求めて台湾、中国が相次いで尖閣諸島の領有権を主張し始めている状況でございます。以来、これは外国船舶による領海侵犯、それから違法行為は後を絶たず、監視に当たる海上保安庁警備船とのトラブルが頻繁化している状況であります。また、2010年９月７日に発生しました中国漁船衝突事件のように悪質な挑発行為もエスカレートしている一方ではありますが。この本から、尖閣諸島についての日本国の基本的立場でございますが、ちょっと読ませていただきますが、「尖閣諸島が日本固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らかであり現に我が国はこれまで有効に支配しています。したがって、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しません。」とうたわれています。尖閣諸島の位置、島については東経123度28分から124度34分、北緯25度40分から25度56分に点在しております。島は６つの島がありまして、南小島、これは住所は登野城2390番地、234平米メートル、それから北小島、これは石垣市登野城2391番地、258平米、それから魚釣島、久場島とございますが、この４島におきましては…、それから大正島と５つの島がございます。それから沖の南岩、沖の北岩、飛瀬というように島々、岩が点在しているという所でございます。また、尖閣諸島に係る経緯としましては、これは明治18年、1885年以降、政府が沖縄県当局を通ずる方法により、再三にわたり現地調査を行い、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重に確認の上、明治28年、これは1895年１月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行っている。正式に我が国の領土に編入することとした。この行為は国際法上、正当に領有権を取得するためのやり方に合致しているということになります。それから、「同諸島は歴史的に一貫して我が国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、明治28年５月発効の下関条約第２条に基づき我が国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖（ほうこ）群島には含まれていない」とございます。それから、サンフランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第２条に基づき我が国が放棄した領土のうちには含まれず、第３条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、沖縄返還協定においても我が国に施政権が返還される地域に含まれていると。同協定発効のもとに、我が国に施政権が返還され、12月には公開され、外交文書から日本側の求めた返還協定の附属合意議事録に経緯を含む形で尖閣諸島が返還地域に含まれた経緯が明らかとなったと記録されているわけでございます。それから、これまでの経緯も見てみますと、これは2010年９月７日には尖閣諸島付近で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突し、海上保安庁に中国船長が逮捕されるという事件がございました。これは、処分保留で釈放されました。それから2012年９月、これは民主党、野田政権が尖閣諸島を国有化し、中国は反発し、その後、公船による領海侵犯が続発。中国軍の情報収集機が尖閣周辺の領空から100キロメートル近くまで接近した例が相次いで確認されました。そして2013年11月には、約40キロメートル接近し、国家海洋局所属のプロペラ機が2012年12月に領空侵犯し、中国機に対するスクランブル発進が2015年、571回とあります。それから、国別データの公式記録を見てみますと、始めた以降で最多である４月から６月199回、１月から３月198回、それから防空識別圏区域に通報なく侵入した場合には、スクランブル発進の対象となるということがございます。それから2010年10月には、中国海軍の駆逐艦、それからフリゲート艦、これは戦闘艦艇型ですか。それが与那国島のほうの接続水域を通過したという記録がございます。それから2016年６月20日には、石垣市議会では、中国海軍軍艦による尖閣諸島接続水域入域に関する意見書及び抗議決議が可決されました。６月21日、尖閣諸島で中国当局の船が確認されるのは、７日間連続あったと。航行が常態化している。最近は、中国海軍の情報収集艦も公海上で往復航行、緊張が高まりつつあると。第十一管区海上保安本部によると、機関銃のようなものも搭載し、巡視船が領海に近づかないよう警告すると、「魚釣島、これは中国の領域だ」と、「その周辺、12カイリは我が国の領土だ、我が国の法律を守ってください」と中国側監視船からの応答があったとあります。中国の最高裁に当たる最高人民法院、中国の管轄海域での外国船の漁業活動については、不法行為に対して刑事責任を追及できるよう、新たに規定を定め、既に施行されているという記録もございます。南シナ海のほぼ全域を中国の管轄海域とすることは、一方的に、管轄海域が拡大され、国内法を適用する宣言があると主張しております。それでちょっと質問させていただきますが、この質問事項にもありますが名護漁港の海域漁場においても危機迫る事態でありました。それを踏まえまして、名護漁業協同組合の所属船が尖閣付近の海域で操業しているのか、また、中国船籍による事故に巻き込まれたことがあるのか。それから、もう一点、名護漁業協同組合所属の漁船で、遠洋漁業をしている漁船はどのぐらいあるのか。それから、どの海域で操業しているのか、この２点、質問とさせていただきます。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　産業部長。 ◎祖慶実季（産業部長）　それでは、お答えします。名護漁業協同組合に確認いたしましたところ、遠洋に出る漁船の数は15隻とのことでございました。主な漁場としましては、大東島付近の海域ということで、ご質問にあります尖閣付近での操業は行っていないと伺っておりまして、したがって事故等も報告はございません。 ○屋比久稔（議長）　24番　岸本直也議員。 ◆24番（岸本直也議員）　地元と言えば、石垣市、宮古島市でございますが、地元の中山義隆市長、それから下地宮古島市長、それから八重山市町村会議長のほうから沖縄県へ要請し、この領土、領海、尖閣を守る取り組みを強化してほしいという要請もあったと。尖閣は沖縄県の行政区域で、こうした事態が発生した際には、沖縄県知事としては明確なメッセージを発信してもらいたい。そして中国海軍の行動については、これまでよりも一層、一段とレベルが上がったように思う。漁民だけではなく、市民も不安に感じていると訴えておりますが、やはり我々、沖縄県知事も体を張って、これは我が国の領土だと、我が県の領土だということを強く主張して国、政府に、そして中国政府に対しても、しっかりと発言してほしいなと思っております。以上であります。では質問の事項２、名護湾に大型クルーズ船の入港についてでありますが、我々は新聞報道によってしか聞いていないのですが、大変市民は期待しまして、商店街の皆さんも外国語のメニューを作ってお待ちしていたと聞いておりますが、先ほど産業部参事からもございましたが、今後、今回の６回に関しては、名護湾には入港しないということでございますが、今後の受け入れ態勢として、今後も体制をつくってやっていくのか、この辺、市長の政策の中でも打ち出していくのかということでお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事）　体制については市商工会、観光協会と、この体制を維持しつつ、きちんとした誘致に向けて進めていきたいと考えています。ただ、あくまでも名護市の場合は漁港でございますので、目的外の使用という形になりますので、その中でどういった形でできるのかと、要するに漁業者の活動に支障のないような状況でできるのかと。もちろん名護湾という湾を押し並べてみれば静穏度が高く、良好な海域だというのは認識しておりますので、市長の政策にもありますように名護湾をどう活用していくかということもございますので、そういったことも含めて、名護湾をどう利活用していくかという中で、この大型クルーズ船についてもできるだけ誘致をしていきたいと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　24番　岸本直也議員。 ◆24番（岸本直也議員）　まちのにぎわいということで、1,900名余りの方が北部やんばる、名護市から散策して歩くと想定して商店街、それから市民の皆さんは期待したところでございます。ぜひ前向きに外国の方々の誘致をしていただいて、活気あるまちを目指したいなと思っております。次に、消防行政について先ほど消防長のほうからもございましたが、今回の放射線防護服の件で県内市町村のアンケートがございまして、名護市には設置されていないということでございましたが、それも検討していただきたい。以前、真喜屋区で米軍属のセスナ機が墜落した経緯がございますが、そのときの隊員はマニュアルにのっとっての行動とか、状況について聞かせていただければと思うんですが。 ○屋比久稔（議長）　照屋秀裕　消防長。 ◎照屋秀裕（消防長）　お答えいたします。平成20年10月24日に発生しておりますけれども、この際に受電がありまして、消防本部としては、その現場に着いたときには活動方針というのを決めなければなりません。その部分で、早期に墜落した航空機の確認をするということをまずやっております。そしてキビ畑だったものですから、延焼防止をどうするかという部分を検討しております。そして周辺の安全管理の徹底、これについて各隊員に命令をしているというような状況があります。傷病者が４名おりましたので、救急搬送というようなことをやっております。もちろん航空機ですから何があるかわからないということで、消火に当たっては風上のほうから消火をしていくというような基本的な方針というんですか、対応を行いながら救助活動をしたというところであります。 ○屋比久稔（議長）　24番　岸本直也議員。 ◆24番（岸本直也議員）　宜野湾市の沖国大米軍ヘリ墜落事故から10年になるということで、大変懸念していることで今回質問させていただきましたが、隊員の安全を確保しながら、この活動に、対処していただければと思っているところでございます。時間が来ましたので、終わりたいと思います。議席24番　岸本直也、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○屋比久稔（議長）　24番　岸本直也議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午前10時54分） 再　開（午前11時４分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。17番　比嘉忍議員、一般質問を許します。 ◆17番（比嘉忍議員）　皆さん、こんにちは。一般質問初日の２番目で、礎之会、17番　比嘉忍、一般質問を始めさせていただきたいと思います。その前に、元気な我が大西区の少し紹介をさせていただきたいと思います。皆さんご案内のとおり、ご承知のとおり名護市のちばる地域提案型事業というのが４年目に入っております。今回も、我が大西区は「にしこうカラハーイ事業」といことで、今回は「人づくり・居場所づくり大西区モデルの構築」ということで、提案させていただきまして事業採択させていただいております。先日より公民館を活用して、それから名桜大学の生徒との協定、それから国立高専との連携をしながら、子育て支援事業等を公民館で活用して実施しております。また夏休み期間中には、名桜大学生と連携して児童生徒の個別学習支援等もちばる地域提案型事業で実施させていただいております。このような元気のある大西区でございます。それぞれの地域で、それぞれまた我々議員団も協力して、名護市の地域が活性化なるようにともに連携していきたいと思っております。先ほどはまた、東江区の豊年祭の案内もありました我々大西区は、大北、大東、大中、大南、大兼久という、大兼久豊年祭というのを５区共同で開催しております。今回は10月８日・９日の土・日に開催することが先日の実行委員会で決定しておりますので、多くの皆様のご参加をご案内申し上げたいと思っております。それでは、第184回９月定例会、議長の許可をいただけましたので、比嘉忍、一般質問をさせていただきたいと思っております。質問の事項１　経済政策について。質問の要旨（１）名護市の経済状況について、どのような現状ですか。答弁を求めます。質問の要旨（２）今後、どのような経済政策を展開するのですか。答弁を求めます。これは４月から名護市に企画部参事として小野さんにお越しいただいております。しっかりと担当としての役割、それから市長との連携をしながら、名護市のどのような今の状況を認識されて、どのような政策を展開するかということで、質問させていただきました。よろしくお願いいたします。質問の事項２　観光政策について。名護市に寄港予定のクルーズ船が寄港を断念しました。とても残念です。今後しっかりと名護に寄港していただくために答弁を求めます。質問の要旨（１）寄港実現に向けての取り組んできた、これまでの状況について。質問の要旨（２）本部町に変更になった理由について。質問の要旨（３）今後の取り組み計画について。質問の要旨（４）各種団体との連携について。これは先ほどの直也議員の答弁にもございましたが、それを踏まえて私なりの提案等を二次質問でさせていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。質問の事項３　貧困対策について。８月25日、26日に開催されました研修会について答弁を求めます。質問の要旨（１）研修内容について。質問の要旨（２）名護市からの参加者及び発言について。質問の要旨（３）研修を踏まえての今後の取り組み計画について。質問の事項４　市内公園等管理について。名護市内の公園等管理委託について答弁を求めます。資料が届いております。質問の要旨（１）総数とそれぞれの委託料について。質問の要旨（２）管理受託者からの要望について。質問の事項５　待機児童ゼロに向けて。平成29年度中の待機児童ゼロに向けて答弁を求めます。質問の要旨（１）今年度355名の認可定員増計画の進捗状況について。質問の要旨（２）平成29年度中の150名認可定員増への取り組み状況について。質問の事項６　商工会補助金について。質問の要旨（１）名護市商工会への補助金額と県内10市の補助金額について答弁を求めます。以上を一次質問とし、二次質問は自席にて行います。一問一答事項別でよろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　さきの通告により一問一答、事項別の申し出がありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。小野雅春　企画部参事。 ◎小野雅春（企画部参事）　おはようございます。それでは、質問事項１の質問の要旨（１）と（２）についてお答えいたします。最初に質問の要旨（１）の名護市の経済状況についてですが、まず直近の県内の経済動向からご説明しますと、先日９月９日に発表しました日本銀行那覇支店の県内金融経済概況によりますと、好調な観光需要や底固い公共投資などを背景に、個人消費が堅調に推移しているとして、県内景気は引き続き全体として拡大していると、36カ月連続の拡大の景気判断となっております。次に、名護市の経済状況についてですが、名護市に限定した経済指標等がなく名護市の総合的な景気の判断を申し上げることはできませんが、景気の直近のトレンドといたしましては、沖縄県全体と同じ動きになっているものと推測されますが、管内の金融機関等へのヒアリングによりますと、観光事業の取り組みや民間設備投資という点では、やや力強さに欠けているものと思われます。次に、質問の要旨（２）についてお答えいたします。初めに、経済政策ありきではなく、まず名護市として市民の視点から地域経済の活性化の必要性を市民、企業に十分理解していただくことから始めなければならないと思っております。次に、地域の魅力を総合的に高める経済政策の展開のためには、名護市のそれぞれの地域の特性や個性に応じた産業の育成を、その地域のまちづくりと一体的に取り組まなければなりません。すなわち行政は、市民、企業の潜在力を引き出すコーディネーター役として市民自身が地域づくりのメーンプレーヤーになるような政策を展開していく必要がございます。幸い、去る８月12日に開催しました名護市経済講演会には、昼の部と夜の部を合わせて参加者が200名を超えまして、また９月２日に開催しました自転車を活用したまちづくりの報告会でも100名を超える参加者が集い、地域の活性化に対する関心の高さがうかがえました。既に、わんさか大浦パークを運営しています二見以北地域振興会では経済講演会後、自立化に向けた取り組みが図られつつあると聞いております。市民が地域の資源を磨き、情報発信していくことをサポートしていくことが今、名護市に求められている最も大切な経済政策ではないでしょうか。２点目に、北部の中核都市であります名護市として重要なことは、広域連携による地域の活性化もあると考えております。８月に開催しました名護市経済講演会では、「広域連携による北部地域の活性化」という演題で名護市近隣の自治体関係者も多く参加していただきました。例えば広域観光周遊ルートの形成や、自転車コースづくりなどで交流人口の拡大が図られ、一定の経済効果が期待できるものと考えております。したがいまして、名護市の経済政策の重要なポイントは、地域の魅力を高めることであり、それは市内の企業のみならず、市民のコンセンサスや理解を得て、北部の広域連携も図りながら、地域を活性化していくことが肝要ではなかろうかと考えております。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　企画部参事、ありがとうございました。それでは、これより二次質問させていただきます。企画部参事が議会の初デビューということで、そのように経済政策を議場で、これから議論できることを楽しみにしております。この答弁に関しましては、多分市長も確認してゴーサインを出していることと思いますので、私が今、聞いたのは名護市の経済状況についてということでございましたが、日銀発表の県内景況に基づいた県内動向ということと、名護市の私が聞いている要旨についての、名護市の経済状況については名護市に限定した経済指標がなく、名護市の総合的な景気の判断を申し上げることはできませんという答弁でございました。それでは、市長にお尋ねしたいと思いますが、名護市の景況を判断する指標がないという経済指標、名護市にはないという指標は、どのような指標のことを申し上げていますか。 ○屋比久稔（議長）　小野雅春　企画部参事。 ◎小野雅春（企画部参事）　今、ご質問の経済指標に関してでございますけど、例えば日銀が行っております短期観測とか、それから金融関連のものでございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　市長の認識を確認したんですけど、市長から答弁いただけなくて、企画部参事も出て、今あったんですが、これはまず国レベルの指標と、地域単位、地方自治体単位での指標というのがあります。今、県内景況を言いました日銀、国レベルの指標は今ありました日銀短期観測とか、企業倒産件数、それから公共工事請負金額、それから建設工事受注額、新住宅着工数とか、小売業販売額、新車販売台数、よく聞くと思いますよ、皆さん。テレビ、ＮＨＫなどのニュース等で。こういったのが経済指標ということで、国レベルの指標として経済判断がされているわけです、景況判断。円相場、それから東証一部指数、日経平均、それからマネタリーベース、コールレート翌日物とかたくさんあります。こういった項目を分析して、先ほどのような国レベルの日銀では全国的な景気の動向というのを発表していると思います。これが国レベル。先ほど言いました名護市の指標をはかるものがないという答弁だったんですが、これも内閣府のホームページにあります経済指標、事業所数、財政力指数、それから市民所得、第一次産業・第二次産業・第三次産業別の販売額、それから農業生産額とか工業出荷額とか、サービス業等の小売販売額とか、こういった名護市の数字というのは持ち合わせていないということですか。 ○屋比久稔（議長）　小野雅春　企画部参事。 ◎小野雅春（企画部参事）　先ほどのご質問でございますが、私が申し上げたのは直近の経済動向ということで、その数値がないということでありました。おっしゃるように、事業所統計とか、そういうのは例えば経済センサスとか、３年に１回とか、そういう３年ごととか１年ごとでございますが、そういう３カ月とか毎月とかというような経済指標がなくて、総合的に判断できないということを申し上げた次第でございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　わかりました。それでは、沖縄県企画部市町村課が発行しています「沖縄県市町村の概要」というのが、毎年出ています。私の手元にあるのは平成26年３月版です。それから国勢調査の年、昨年行われましたので、多分新しいのは今年の10月ぐらいに出てくると思います。100の指標から見た沖縄県の姿ということで、これも沖縄県の姿ということで、全国の都道府県といろんな経済指標に特化したものだけではないんですが、いろんな指標があって、他府県との比較がわかります。その中の付録の部分に、沖縄県の姿ですので、市町村別のものがあります。それから、沖縄県のホームページにもございます。企画部参事は直近のものがわかり得ないということであったんですが、ホームページにはちゃんとあります。経済活動別市町村内純生産、農業、林業、水産業、工業、製造業、建設業、電気・ガス・水道業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、運輸業等々たくさんあります。これがまさしく先ほど私が申し上げた内閣府のホームページにある経済指標なんです。だから名護市に特化したものもありはします。ただ、直近でないかもしれませんが、県のホームページで新しい数字は平成25年になっております。平成25年度の実数もあります。新しいのが平成25年度ですから、それ以前のもあるわけです。それを一覧にした表が、たまたま平成13年から、左端が平成13年で、右端が平成25年という数字になっておりますので、表がありましたので、平成13年と、今、県が発表している新しいのが平成25年。内閣府のホームページによると、第一次産業、第二次産業、第三次産業それぞれの生産額等、これが経済指標になるんです。これがありますので、それを今、表にしています。読み上げます。単位は100万円単位。まず、先ほどありました第一次産業、農業、林業、農業のほうが平成13年において29億9,900万円、平成25年度は25億1,300万円、これは減になっています。林業、林業は伸びています。1,800万円から7,100万、394％。水産業、４億1,800万円から約半減しています、２億2,500万円。工業は飛ばして製造業、125億1,600万円から70億3,400万円と54億円も減になっています。これ、名護市ですよ。それから建設業、210億1,900万円から135億300万円、75億円も減になっています、この名護市だけで。これが第一次産業、第二次産業、第三次産業。電気・ガス・水道、これも30億円から25億5,000万円。それから小売販売業も111億円から100億9,000万円マイナスになっています。ほとんどがマイナスになって、それをトータルした名護市における市内純生産額、これが1,248億4,700万円から1,174億8,700万円と73億円の減になっています。これが直近の知り得る名護市における経済指数の表にしたら、このようになっていると。平成13年度と、平成25年度とたまたまインターネットで表示されている左端と右端、新しいものということでやったんですが、一番平成13年度がよかったのではないかという人がもしくはいるかもしれませんが、違います。平成13年度以降に、これよりも数字がいい年がありますということだけ申しつけておきます。73億6,000万円が平成13年から平成25年の間に減ってきているというのが名護市の経済状況になっていると思います。これが名護市。それであとは、ほかの地域はどうなっているのかということで、まず県内における市をとりました。減っているのが名護市と浦添市だけです。あと全部増えています。市町村内、11市のうち９市はほとんど増えています。名護市と浦添市だけが平成13年と平成25年の間に減ってきているということであります。北部を見ますと、東村は増えています。39億5,100万円から50億4,300万円までになっています。それから本部町も増えています。恩納村も増えています。それから伊是名村も増えているという状況です。ですから、いかに73億円も減らしてきているという名護市の経済状況が悪いかということがよくおわかりいただけるのではないかと思います。それから、経済力指数とか自主財源比率、これも経済指標になります。就業率、完全失業率、さっきありました市町村民所得ということで、これもほとんどこの指標に載っています。これでも見ますと、財政力指数も平成26年度で名護市は0.4です。11市の中で８番目です。それから、那覇市が県内でトップ、0.74ございます、財政力です。北部にも名護市より上回っている財政力指数が恩納村であります。中南部はびっくりしますよ。町村ほとんどみんな名護市を上回っています。読谷村0.53、財政力指数。嘉手納町0.55、北谷町に至っては0.70、北中城村は0.49、中城村も0.49、西原町は0.60ということで名護市の財政力指数よりも上回っている。元気のある、経済活動が活性化している町村があるということです。ですので、そういった指数を反映して、やはりこれから元気のあるまちづくりにしていかなければいけないという認識にぜひ立っていただきたいと思っております。質問の要旨（２）では、市民の視点から地域経済の活性化の必要性を市民や企業に説明することから始めなくてはならないというご答弁でしたが、市民や企業家の皆さんは、それは十分認識しています。活性化の必要性は十分認識しています。今からスタートという感じです、今の答弁になりますと。この政策を打ち出せない…、しっかりと今後は市挙げて、全庁挙げて、名護市の経済状況を、大変だという認識に立って政策を立ち上げて、打ち出していかなければいけないのではないかと思います。それで質問します。これは質問の要旨（２）に関連して、名護市のそれぞれの地域の特性や個性に応じた産業の育成を、その地域のまちづくりと一体的に取り組まなければなりませんとの答弁、発言がございました。「それぞれの地域」ということの定義、それから「個性に応じた産業の育成」とございました、そのそれぞれの地域の個性に応じた産業という、この産業はどのように指定されるのか、その指定されるプロセスについて答弁を求めます。それから、それをしっかりと取り組んでいくと答弁しておりますので、その取り組みのプロセス、タイムスケジュールについて答弁を求めたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　先ほどはいろいろ話がありました。これまでも議会で答えられなかった部分とかいろいろあった。それは、いわゆる統計上の指標、数、数値というのは、なかなか答えられないというのがありました。実は、やっぱり自治体は計画行政でありますから、その計画行政を進めていく上では、統計の資料というのは非常に大事です。しかし、県内、これは全国だと思うんですが、自治体で、今おっしゃるような一つ一つの、あるいはその各分野のジャンルの統計をするというのは、なかなかできません。それで、先ほどいろんな、これまで農業政策であるとか、商業の調査、あるいは工業の調査、それから国勢調査等々調査の種類にはいろいろあります。この調査を、我々それぞれ名護市は名護市の範囲内で示された調査手法でもって調査をし、県に上げて、それから国に上げたりするということなんです。我々はそのときに、県にも何度も求めてきました。名護市でやった調査のものについては、名護市の分のまとめたもの、あるいはその名護市の調査票というものをバックしてくれないかと。そうすれば、我々も一定程度の内容が理解できるというものがあるんですが、ところがこれは法律でというんでしょうか、それぞれ統計をやるためのきまりがありますので、そこのところで、それができない、許されないということがあって、我々はその情報を得られないんです。ですから、各自治体、県内でもそうだと思うんですが、各自治体で今おっしゃるようなものを自分たちでそれを整理してやるということは、ほとんどできる状況に僕はないと思うんです。今、おっしゃったものは、県や、あるいは国の内閣府の整理をした、分析をした中で戻されてきたという、その数字であって、その中身については我々が知ることができる内容というのは、ほとんどないんです。今のようなお話があっても、それについては答えられない部分というのはあります。これまでも以前に、宮里尚議員が名護市の農業の実態はどうなっているかというのに答えられないという話が前にあったと思います。これと同じように、自治体独自ではできませんので、県がやったり、国がやったりしたものを我々はそれをバックしてもらうしかないんです。そういうようなことで、その辺は理解してもらわないといけないなと思っております。それから先ほどいくつかあったので、ちょっとチェックすることができませんでした。初めに、それぞれの地域の特性や個性に応じてということもございました。それぞれの地域というのは、我々はいろんな計画を作成するときに、例えば羽地内海地域であるとか、東海岸地域であるとか、あるいは屋部、大浦湾地域であるかと、これまでもその地域を分割と言ったらおかしいですけど、地域を分けてそこにはどういう産業を、あるいは企業をここで起こしていこうかとか、あるいはそういうものを中心に、この地域はその発展をさせていこうだとかというのをこれまで名護市も景観調査でもあるし、それから四次の総合計画の中でも位置づけておりますから、どうぞそれをごらんになってください。そうしますと、それぞれの地域であったり、それぞれの地域の特色というものがそこでもうたわれておりますから、それをどうぞごらんになっていただきたいと思っております。それから、スケジュールの話がありました。そのスケジュールも一緒です。どうぞこの総合計画、いわゆる名護市がそのほかにも作成をした報告書がございますので、そこにはこの計画書というのは大体10年のスパンというのができています。そして、総合計画でもそうですけれども、前半５年、後半の５年とまたさらに分けてやっておりますので、先ほどのスケジュールでいいますと、そこのところをどうぞごらんになって、あるいはまたそこに、それぞれ地域では何をどうしたほうがいいのかというようなことが、それには書かれておりますから、どうぞごらんになってください。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　今、聞いていないことまで市長は答弁しましたので、３分の２ぐらいは今の答弁の、私が聞いているものに関しては３分の１ぐらいでしたよ。先ほどの指数の件とか、そういった部分に関しての市長の見解というのを聞いてはいませんでしたが、答弁していただきました。質問したものに関しましては、地域の要するに総合計画にありますよという簡潔でできるような問題だったんですけれども、ですから、こういう数字があって、それをやはり肌身に感じて経済政策を展開していただきたいということなんです。今から、この総合計画にあるとおりとか、きょうの答弁であれば、それぞれの地域に市民の活性化の必要性を説明することとか、これが経済政策と答弁していますので、そういったことではないよと、もっとあるんじゃないのという話なんです。ほかの市の取り組みとしましては、ある他府県の市での事例なんですけど、やっぱり融資制度とか、中小企業を応援する経営改善資金とか、企業の促進・誘致とか、おもしろいのはまたロボットとか、ロボットを産業の活性化事業ということでネットワーク形成事業とか、これは市を挙げてやっています。そういったものづくりの企業支援とか、海外成長市場の獲得支援とか、東南アジアにおいての市内企業の販路拡大を支援していく制度とか、経済政策とかして打ち出しているところがあります。もう一つ、ある自治体、他府県では、市の経済対策本部というのを立ち上げてやっています。それの会議録というのもインターネットで公表されていまして、この市の経済状況を分析して、それから金融政策、金融対策の実績、近況の雇用の動き、それから市内13区あるんでしょうね、13区の経済状況、それから経済対策予算の執行状況とか、今の項目をしっかりと定期的に市があげて、市長が中心になっている、この対策本部、それの会議で議論していっているんです。市内の景況感ですよ。金融に関しての、倒産はどれぐらいあったとか、見通しとかも、雇用に関しても。それから金融対策の実績とか、保証制度の補給の実績、代位弁済の状況とか、市内の企業の。市が独自でやっています。雇用の動きということで求人の状況、有効求人倍率、求職の状況、離職の状況、就職の状況とか、こういった部分があります。そういった部分を、今の名護市の経済状況からすると、早々と名護市の経済対策本部みたいなものを立ち上げるべきではないかと思います。また、ある都道府県では、市町村長からの意見を経済政策に特化した経済対策に関する市町村長と知事の意見交換というのもあるんです。私、調べてみました。沖縄県内では、仲井眞知事の時代には緊急ではあったんですけど、緊急的な経済対策会議みたいなものがあったそうです。今現在は、沖縄振興拡大会議というのが年１回、市町村長と知事とのやりとりの場があると思うんですが、ことしは４月に行われていると思いますが、そういった場での、そういった経済問題に特化したような発言、あるいは他市町村長からの提案とか、あるいは稲嶺市長からの提案とか、やったことがございますでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　今おっしゃる振興拡大会議の開催では、そこでは主に話し合いがなされるのは一括交付金のものです。その一括交付金をどのように各市町村に、その配分をするのかとか、そういうものがメインでありまして、今、忍議員が話されているようなものが議題となってやるということではありません。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　これは、県に確認したらまだ議事録ができていないということであったので、議事録が入手できなかったんですけれども、一括交付金に限定されているということであるんですが、やっぱり県内企業、まず名護市も景気動向が悪くなってきているということでありますので、しっかりこういった経済問題に対しての議論ができないというのであれば、新たなこういった会議の設置を知事に求めるとか、あるいは名護市でも早急に経済対策本部を立ち上げていただきたいと提案申し上げて、質問の事項１は閉じたいと思います。それから観光政策について、質問の事項２お願いします。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事）　それでは、質問の事項２、質問の要旨（１）から（４）まで、私のほうで答弁します。先ほど経緯については、岸本議員のほうへ説明したとおりでございますが、沖縄シップスエージェンシーから話があった際に、漁港を管理する県との間で連携をとりながらサポートをしてきたところでございますが、残念な結果でございます。質問の要旨（１）のほうですが、市、観光協会、商工会で入港にあわせた観光案内所の設置、それから通訳ガイドの配置、タクシー乗車場所の設置等々、歓迎セレモニーについても準備をしていたと。それから市内の飲食店、通り会を対象としたセミナーの開催、それから多言語のコミュニケーションシートの配布、これは既に配布はしております、そういったこと。それから漁港を管理している県のほうと、その手続についてのサポートをしてきたということでございます。それから、質問の要旨（２）の本部町に変更になったことですが、先ほども言いましたように、浮き桟橋の設置について課題が残ったということでございます。それから、今後の取り組みですが、先ほども若干申し上げましたが、クルーズの寄港地となっております那覇市、石垣市、宮古島市の状況も今現在確認をしております。先々週、本部町に入港した際の状況も確認しております。そういったことを踏まえて、それから漁港の担当部局との詳細な詰め等を踏まえて、何とか誘致ができるように取り組んでまいりたいと考えております。それから、質問の要旨（４）で各種団体との連携ということですが、もちろん市、観光協会、商工会、ともに連携をとりながら、この事業については進めてまいりたいと考えておりますし、市内の観光案内所、それから商店の正札等々についても多言語を取り入れるような状況、それについては県、沖縄観光コンベンションビューローからの補助事業もございますので、それも取り入れていきながら各種団体と連携していきたいと考えてございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　先ほどの直也議員の質問での答弁では暫定的に本部港の整備がまだ追いついていないという、暫定的ということではあったんですが、だからこそしっかりこのチャンスをとるべきではなかったかと思います。そういったデータもあります、後ほど紹介させていただきますが、まず、いろいろ言われております。世界的にクルーズ客が伸びてきている、需要が右肩上がりに２倍、３倍、とんとん拍子で伸びてきているという現状がありまして、クルーズ船の経済効果とかといろいろ言われておりますが、具体的な数字として１人当たりどれぐらいとか、経済効果があると見込まれておりますか、算出しておりますか。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事）　沖縄に入ってまいりますクルーズ船については、大体２泊３日、１泊が那覇市、那覇港に一旦入港して、税関手続等をして、それから今回、本部町に入港しております。大体10万円前後ということで、宿泊についてはほとんど外での宿泊はございません。船の中での宿泊ですから、本部町におきましては朝８時に入港し、午後３時ごろに出港していくと。その間、オプショナルツアーとしていろんなコースを周るということでございます。それで、大型の量販店、家電量販店、それからドラッグストア等での購入が主となっている状況でございます。ただ、個人消費については、なかなか統計がとれていないということで、これは話によることですが、１人は家電製品に100万円を使うとかという状況は見られるようですが、そのツアーにかかる経費としては先ほど申し上げた金額の状況にあると今、報告はございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　これも国交省のホームページでは出ておりまして、寄港地。まず発着地と寄港地とかで全然効果が違うんです。寄港地という形でやりますと、那覇港の場合が１人当たり約３万8,000円で、１回当たり１億4,000万円の経済効果があると算出されております。博多港でも１人当たり３万2,000円です。発着地になりますと、これは横浜です。42万円になるわけです。この前後の宿泊、終わってからの宿泊等も、この発着地になりますと効果があると。３倍、10倍ぐらいの効果があるということになります。これだけ見ますと、観光地、あるいは商店街だけの効果になるのではないかということが思われますが、それだけではないんです、いろいろあります。ある専門家、なぜ、だから暫定的だったかもしれませんが、この１回のチャンスを生かしてほしかったという思いは、来ることが非常に大きな効果、ＰＲがあるということなんですね。ある大学教授の専門家の先生が出しているものなんですけれども、寄港の意義ということで、クルーズ客船が寄港することの大きなメリットは、この情報が例えば名護市に入ると名護市という情報が全世界に発信されるということであります。世界のクルーズ船社や船客は、常に新しい地域を探している。クルーズ船が寄港すれば、その人たちに生きたメッセージを発信できる。それから、世界のクルーズ客は常に新しいデスティネーションを求めており、どういうところにどういうものがあるのか調べている。１回でも寄港してもらえれば、全世界のクルーズ客が注目するという、良いきっかけになるということなんです。可能性が寄港するだけで広がるということになるわけです。それから船に来てもらうと地図上にマークがつくような意味があり、現在のネット会社にはそれがとても重要であると。クルーズドットコムというサイトでは、世界のクルーズ船がどこを周っているのか、一目でわかる。１回でも寄港すると、クルーズドットコムに港の名前が載るというぐらい、そういった部分で需要が広がっている。クルーズ船客が利用するネット等にも、名護市の名前が出てくるということになってくるわけです。ですから来ることも、いろいろ法的な問題、漁港であったからできなかったとかという部分があるんですが、そこを、やはりこういった効果がある、だからそれを見越して何が何でも、どうにかしてでもやってほしかったという思いがあったわけです。今後はまた、いろんな関連団体とも連携して、誘致に向けて取り組むということでありましたので、しっかりこういった効果、それから需要、観光だけ、買い物だけではなくて、来ること、船がこちらに宿泊、テンダーボートで来るという様子も、我々も見たことがないですし、子どもたちにも、そういう刺激にもなると思います。ぜひこのような部分で、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。それでは議長、質問の事項３以降一括でお願いします。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　私のほうから、質問事項３の質問の要旨（１）から（３）につきまして、お答えいたします。関連しておりますので、一括して答弁しますので、よろしくお願いします。沖縄県が実施する「第２回子どもの貧困対策支援員研修会」が去る８月25日から26日の２日間、宜野湾市で開催され、全県から150名余りの支援員及び担当者が参加しました。名護市から６名の支援員と担当職員１名が参加しました。当該研修会は、市町村に配置される支援員に対して研修を行うことで、資質の向上を図り、子どもの貧困対策をより一層効果的に推進するための研修であります。今回の研修の中身としましては、１日目の冒頭に内閣府と沖縄県の担当者から行政説明があり、内閣府からは９月までに沖縄子どもの貧困緊急対策事業、10億円の予算額のうち、交付決定された総額が９億3,700万円、交付率94％となることや、県内の子どもの居場所事業の取りまとめたものが報告されました。また、沖縄県からは、新規事業として県内各地で貧困対策支援員にアドバイスやコーディネートを行う「支援コーディネーター配置事業」を９月補正で要求していることや、「沖縄子どもの未来県民会議」の設立について説明がありました。行政説明の後は、沖縄青少年自立援助センターちゅらゆい代表理事である金城隆一を講師に、「居場所から見た家族支援、子どもの支援の現場から」と題した講演会が行われました。２日目、午前中は沖縄県子ども・若者総合相談センターの主任支援員、松本氏の指導のもと、「ケースの見立てと関係機関とのつなぎについて」と題して、グループワークが実施され、午後は「子ども支援に係るケース検討会議（ワークショップ）」と題してグループワークが実施されるといった内容となっております。グループワークや事例検討を取り入れた研修は、第１回目の研修会参加者の声を反映させたものであります。ケースワークの中では、現在、支援員が課題としていることについて支援を要する家族にいかにつながるかということが難しく、時間がかかるということを名護市として発言しており、研修では支援を行うに当たって、待ちの支援だけではなく、積極的に出ていく支援が必要なこと、また、その際には本人の興味・関心があること、そのほかにＮＧワードの把握などの準備をすることなどが必要であることが説明されております。また、支援の掘り起こしや、停滞ケースに対する際には、「動機づけ面接」という技法を用いることがよいことなども述べられておりました。今回の研修により、ケースワークを行う上での具体的な技法など、事例を通じて学ぶ場面が多く、今後の支援に生かせるよう、市で実施している支援員の定例会やケース検討会でも引き続き学習し、対応していく所存でございます。次に、質問の事項５、質問の要旨（１）と（２）についてお答えします。待機児童ゼロに向けてのお答えでございます。まず初めに、質問の要旨（１）の今年度355名の認可定員増の取り組み状況についてでありますが、内訳としては、増築が３園、115名、創設が２園で240名の定員増となります。そのうち増築の２園については、既に整備は完了し、去る７月１日に供用開始しており、65名の定員増となっております。そして残る３園については現在工事中となっており、創設の１園が11月完成予定で、増築１園、創設１園においても来年３月完成を目指して整備を進めている状況です。続いて質問の要旨（２）平成29年度の150名の認可定員増の取り組みにつきましては、認可保育園２園の創設により120名、小規模保育事業２園で30名を予定しております。認可保育園の創設については、社会福祉法人の設立認可が必要となっており、現在はその認可のための事前審査の作業を進めており、今年度中には法人設立認可をし、平成29年度に施設整備及び保育所設置認可を予定しております。また、小規模保育事業についても、認可外保育施設からの事業認可を予定しており、現在、事前相談に対応しているところであります。引き続き待機児童解消に向け、努めてまいります。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは、私のほうからは質問の事項４についてお答えいたします。まず初めに質問の要旨（１）について。お手元のほうに平成28年度の公園等管理委託状況もお配りしておりますので、それを見ながらお答えいたします。それでは、名護市が区に清掃管理を委託している公園は、全部で56カ所あります。28の区に清掃委託をお願いしているところでございます。委託金額につきましては、基本的には月１万円で委託をしております。なお、そのうち５カ所の公園につきましては、公園面積が広大なことや利用人数が多く、トイレ等の清掃日数が多いということで増額をしております。公園管理の委託契約金の総額は、全部で年額748万円でございます。次に、質問の要旨（２）について、管理受託者からの要望については、委託料を上げてほしいという要望はありますが、市が公園を整備する段階で各区との調整を行い、公園完成後は区が責任を持って清掃管理をしっかりやるという了解を得て、公園の整備を行っております。それから委託料の目的は、清掃をしてもらっている方々への飲み物代等ということで支払っているのが現状でございます。 ○屋比久稔（議長）　比嘉克宏　産業部参事。 ◎比嘉克宏（産業部参事）　質問の事項６、質問の要旨（１）ですが、手元に資料配付しております。11市、名護市を初め南城市まで平成28年度の当初予算において、商工会、それから商工会議所へ補助金を出している額でございます。その中で９番目のうるま市ですが、1,800万円近くあるんですが、その補助金の中には商工会が実施する事業の裏負担についても市のほうが助成をしていると。その額が大体400万円から500万円ということで、純然たる補助については大体1,200万円から1,300万円ということでございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　それでは、子どもの貧困対策について、質問させていただきます。子どもサポーターの皆様が、前回の議会の答弁では二人一組で受け持ち校区を定めて活動しているという答弁でそのように活動していると思われますが、その受け持ち校区別の状況や課題等がありますか。それについての答弁と、それから学校やスクールソーシャルワーカー、民生委員、区長会などに出かけて情報の提供をお願いして、それからあるべき支援へつなげているというふうな答弁もありました。14件の情報提供があって、そのうち３件を申請保護、申請につなげたということでございましたが、それ以降の新たな事例がございましたら、答弁をお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　子どもサポーターの皆さんにつきましては、特に支援につなぐための働きをしていただくんですけれども、その支援につなげるための調整をしていくためには、地域や学校において担当者の顔が見える関係性をつくっていくことが大切だということで、中学校区ごとの部分ですけれども、２名ずつの組み合わせでサポーターを配置しております。そこにおいての課題といたしましては、やはり必要な人につないでいくということが大変課題でありまして、その情報交換するために担当区を決めた経緯があります。そこにおいて、例えばスクールソーシャルワーカーたちと顔を合わせて、そして定例会議とかまたケース会議に出向きまして顔つなぎと、そして支援の計画内容を具体的なところで話し合いをして支援につなぐ具体策をここで見出しながら活動しているのが状況です。さらにまた支援員の存在、支援員の役割について周知を図る必要性もありますので、引き続き関係機関、関係者とは連携をしながら、必要であればその会議等に参加しながら、今、果たしている子どもの貧困対策支援員の必要性、そして支援活動の輪を広げられるようにと考えております。それから、支援員が今、活動しました内容についてでありますけれども、支援員が活動している実態で具体的にかかわっている事例件数が７月までの統計ですけれども54世帯になりまして、そのうちの子どもの人数としては156名の子どもがその世帯の中にいるということで、その156名も含めて具体的な支援策を今、展開しているという状況でございます。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員。 ◆17番（比嘉忍議員）　今、サポーターの皆様で54世帯、156名の生徒たち、児童たちと、この情報共有してサポートしているということでありますので、少ない人数ではあるんですが、子どもたちのためにサポーターの皆さんにはこれからも頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それでは最後に、結びに要望という形になりますけど、管理委託料ですが、飲み物の範囲内ということでされておりますが、受託者は各区の区長になっておりまして、それぞれもうちょっとこの委託料を何とかしてくれないか等もある、声も届いていると思いますので、今後、担当部局でしっかりとそういった声を受けて、議論していただきたいと思っております。以上で、比嘉忍、一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　17番　比嘉忍議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後０時４分） 再　開（午後１時30分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。12番　仲村善幸議員、一般質問を許します。 ◆12番（仲村善幸議員）　皆さん、こんにちは。ニライクラブ、12番　仲村善幸、これより一般質問を行います。一般質問の前に、一つだけご報告をいたしたいと思います。私は、先日８月18日から23日まで座間味教育長を団長とするハワイ州ヒロとの交流会、名護市の代表として参加させていただきました。屋比久稔議長が沖縄県人ペルー移住110周年記念祝典に行かれるということで、私が参加することになりましたがとてもいい交流でありました。ヒロとの姉妹都市30周年の行事でありました。そのときちょうど名護市から派遣されている中学生の短期留学生もヒロにいまして、ハーリー大会には一緒に参加をして、大いに盛り上がりました。ヒロを中心としたハワイでの交流、それから見聞を深めることができましたが、その中で私が最も印象に残っているものを１つだけ、その中から申し上げますと、ハワイ大学のヒロ校というところがありまして、そこでハワイ語教育が行われているということが説明され、初めて私はわかりました。現在、ヒロ校では学科10科目をハワイ語で教えているそうであります。そこに至る過程ですが、1985年にその当時、ハワイ語が話せる子どもたちは50名程度しかヒロにはいなかったそうです。大人もハワイ語を話せる人が少なくなってきたと。そういう中で、ハワイ語を復興させようという声が出てきて、1986年、翌年からですか、ハワイ語教育がスタートしたそうです。それまでハワイ語は教育の場で使われることは禁止されていたそうです。教科書も英語で行われていたということです。その中で、ハワイ大学の方々や地域の方々の努力によって、現在ではアメリカの中では言葉として認められているのはハワイ語とアラスカ語だそうです。ハワイでは、ハワイ語と英語が母国語になっているということもわかりました。先ほど申し上げましたように、ヒロ校では10科目をハワイ語で教えているということでびっくりもしました。話によりますと、そのことによってハワイアンとしてのアイデンティティーが培われてきているという報告がありました。そして、あそこは多くの民族が住んでいるようで、たくさんの言葉があるようです。いろいろな国の言葉をお互いが使い合うことによって、他の文化も受け入れる。他の文化の理解も進むということで、脳が発達しますよとおっしゃっていました。「言葉は全てを結びつける繊維であり、１本のこれが束、縄になって文化が築かれます」ということもヒロ校の学長が、お話をされていたこともとても印象に残りました。翻って私たち沖縄はどうでしょうかということです。翁長知事になって以後、沖縄のアイデンティティーという言葉がよく言われようになりましたが、私たちウチナーンチュは沖縄の言葉に対する誇りがどれだけあるのだろうかと考えると、私も自信はありません。私たちの小学校のころは、方言禁止、日本語教育がされて「方言札」がつけられたことを覚えております。沖縄とアメリカは、そういうことでよく似ていまして、ハワイもアメリカの一つの州に併合されています。沖縄も日本の県になって併合された歴史という意味で、同じ共通点を持っているということでありますし、先ほど申し上げましたようにハワイでもハワイ語は禁止されているというか、教育の中では使えない。沖縄も日本語教育がなされていくと、これも同じだなと感じました。そういうこともあり、ウチナーンチュとしてのアイデンティティーというのがどれほど我々沖縄で充実されているのか、自分が考えているのかということを改めて問い直させられる交流でもありました。政治的な立場を乗り越えて、私たちはウチナーンチュとか、沖縄の言葉とか、アイデンティティーとかということを、私たち沖縄県民に求められているのではないかということも考えていくべきではないのかということも感じたところであります。ハワイは、沖縄からの移住者も多くて、ウチナーンチュみたいな方がたくさんおられて、今はほとんど４世の皆さんが中軸となって、40代ぐらいでしょうか、活躍していました。沖縄とハワイの絆は、やっぱり歴史的にもとても強いんだなということも感じましたし、沖縄におけるウチナーグチの普及であるとかいうことも、今、学校でもやっておられますけれども、さらにそれを意識的に取り入れていく必要があるのではないかと思います。10月に行われるウチナーンチュ大会、ナグンチュ大会が楽しみであります。ぜひみんなで成功させていきたいということを感じました。以上、申し上げまして一般質問を行います。質問の事項１　辺野古新基地建設反対について。質問の要旨（１）ハワイ州ホノルルで開催された第６回国際自然保護連合のワークショップなどで行った市長の新基地問題の報告と成果や課題についてご報告をお願いしたいと思います。さらにあした、質問の要旨（２）辺野古違法確認訴訟の判決が出ますけれども、それに対する市の見解を求めたいと思います。市が期待することについて、述べていただければと思います。質問の要旨（３）沖縄県教育庁は、辺野古新基地建設予定地とされている沿岸部の一部地域を「遺物散布地」に認定しましたが、認定までの経過と今後の調査方針について市教育委員会からの説明を求めます。質問の事項２　基地行政について。質問の要旨（１）久辺三区への「基地交付金問題」についての現状報告と市の対応について説明を求めます。質問の事項３　子育てについて。質問の要旨（１）待機児童解消の取り組みの現状についての説明を求めます。質問の要旨（２）教育現場での「ウチナーグチ教育」の実施はなされているか。さらに「ウチナーグチ」の普及の必要性について市教育委員会の見解を求めます。質問の事項４　国際交流について。質問の要旨（１）「第６回世界ウチナーンチュ大会」「ナグンチュ大会」の成功に向けた取り組みについて。ア　両大会の開催要項の提出を求めたいと思います。イ　「ナグンチュ大会」への市民参加や広報について説明を求めます。ウ　「世界ウチナーンチュ大会の日」制定に向けた県の取り組みについて、先ほど、朝の報告もありましたが説明を求めたいと思います。その中で、県は「世界ウチナーンチュ大会の日制定後は毎年何らかの取り組みを考えていきたい」ということも新聞報道によりますと、そのように述べているようでありますが、市においても連携した取り組みをする必要はないかということについて、市が今、どういうことを検討されているかということについて報告をお願いしたいと思います。それから、エ　ハワイ州ヒロとの交流が深められていると思います。さらに発展を図るために、青年・女性や商工業者、市民レベルに交流を広げる計画はないか、見解を求めたいと思います。10周年のときには、60名余りが参加されたということも聞いておりますが、節目節目での交流など、あるいは年次ごとの交流など、さらに広げていく計画はないのか、お考えを聞かせていただきたいと思います。それから、オ　「名護市国際交流会館」の事業計画について、説明を求めたいと思います。最後に、質問の事項５　農業振興について。質問の要旨（１）６次産業化の展開についてですが、ア　アグリパーク整備の現状と今後の整備計画について説明を求めます。イ　県内外からの視察が頻繁に行われていますが、視察の現状と今後の６次産業化の展開と展望について市の見解を求めます。ウ　アグリパークで販売されている生産物、加工品等の商品の地元生産物（市内産、県内産）利用状況の割合がありましたら、説明をお願いしたいと思います。さらに、エ　学校給食における市内産品の使用状況についての説明もお願いしたいと思います。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　仲村善幸議員の一般質問、質問の事項１の質問の要旨（１）、（２）については、私のほうからお答えをして、残りはまた部長と分担しながらお答えをしていきたいと思います。質問の要旨（１）のほうでは、先ほどハワイで行われた国際自然保護連合の総会に参加をしたことについて、成果や課題についての報告をということがございました。今回は、ＩＵＣＮ、いわゆる国際自然保護連合の総会に出席することができたのも、一つにはジュゴン保護キャンペーンセンターの皆さん、そして日本自然保護協会の皆さん、この団体はＩＵＣＮの会員でありますので、そこで発言の機会も与えられているし、それから会場でブースを設けて、それぞれの訴えができる場所もきちんと確保できる。あるいはまたロビー活動などを含めて許されている中で、私たちはその２団体の協力で、今回の参加が実現できたということであります。両団体の皆さん方には大変お世話になりました。改めて感謝を申し上げたいと思います。今回はＩＵＣＮ、いわゆる国際自然保護連合ということで、その自然保護に重きを置いて、そこでいろんな形で議論がされるということでありましたので、私たちは今、普天間飛行場の辺野古移設問題という喫緊の課題、非常に大きな課題を抱えておりますけれども、そこでは軍事基地、その施設を海を埋め立てて造るということによって、どれだけの海洋生物に影響を与えるのかと。しかも大浦湾は、国際的にも評価される海洋生物群が、ほんとうに豊かな環境のもとで生息し、そしてこれまでも保存もされてきた。それが今、非常に危機的な状況にあるんですと。軍事基地建設によって自然が破壊されるというのは、過去いろんな所でもあるようです。そのような関係といいましょうか、原因もいくつかありましたけれども、私たちは特に、中でも大浦湾を埋め立ててそこに造るということの愚かしさといいましょうか、そしてその自然にいかに悪影響を与えるのかということを中心に訴えてきたと。その過程の中で、ポスターセッションやワークショップ等も開催してまいりましたけれども、非常に大きな成果を上げることができたのではないかと思います。一つには、これは各国、あるいは機関、あるいは団体等が構成するものでありますけれども、私は一自治体の長としてそこに参加をするという、いわゆるその団体の関係者というよりは、そこの自治体、問題を抱えている自治体の長としてその参加をしたということについて、非常にまた共感を得ることができたと思います。そのポスターセッションやワークショップ等、その内容等については、私たちがハワイにいる間に地元の新聞でもかなり取り上げていただいて、県民にもその内容については報道されているのではないかと思います。９月６日付けの新報とか、タイムスにも、マスコミではよく報道をしていただておりますけれども、実は、もう一つにはハワイで日本語を話す人たちを対象に新聞が発行されております。これは、ハワイ・パシフィック・プレスという新聞であります。そこでも１面から２面、こんなに大きく取り上げてくれました。「反基地、沖縄の良心、世界へ発信」というような形で地元の新聞でも非常に大きく報道もしていただく、あるいはまたワークショップやポスターセッション等の中でも、会場でも、ほんとうにたくさんの方々に関心を持っていただいたということがございまして、これもまたご報告申し上げたいと思います。私がその中で、今の危機的状況を報告、あるいは訴えるというのと同時に、ジュゴンの保護等については、これまで３回のＩＵＣＮでの勧告・決議がなされておりますけれども、日本の政府は、それについて全く目もくれないと、一顧だにしないというような状況が続いていると。実は私たちがハワイに行く直前の、これは31日ですが、県外から持ち込まれる埋め立ての土砂、それによって外来種が持ち込まれる危険性がある。それについての勧告が、我々が行く直前にＩＵＣＮで決議をされて、新聞で大きく報道してもらいました。私はこの新聞も持って、ハワイへ行きました。ＩＵＣＮの勧告決議というのは、これだけ大きな影響、関心を持たれているんですよと、沖縄の新聞ではこんなふうにしっかりと報道してくれるんですよ、これだけ重い勧告決議には、非常にこれだけ重たいものがあるんですよということを言いました。だけども、これまで合わせて４回の決議にしても、日本政府はほんとうに一顧だにしないということも、あの場所でも申し上げました。それで、ＩＵＣＮには勧告をしていただくことに対しては非常に敬意とか、そして感謝を申し上げるところではあるけれども、勧告を出した後、どうなっているんですか、そのあたりまでやっぱりチェックをしていただきたい。勧告を受けた国が、それをどのように位置づけているのか、それはほんとに真摯にそれを受け止めているのかいないのか、それをやった後、勧告した後がどのような結果につながっているのかということも、ぜひ総会の中で取り上げていただきたいということをワークショップでも申し上げました。そのことは、地元の新聞でも、現地でも、そのようなことを取り上げていただきましたので、大方の方がご存知かと思いますが、いずれにしても今回のＩＵＣＮの総会に名護市長として出席することによって、これまで以上に大浦湾、あるいはジュゴンを含めた大浦湾の自然保護について、あるいは基地建設によって、どれだけの被害をこうむるのか。あるいはそれはまた、今、無差別にといいましょうか、問答無用の形で進められている高江もそうですが、辺野古でも今のところ工事が止まっている状況にありますけれども、ほんとに問答無用という状況が続いている。これは、自然保護の問題だけではなくて、民主主義や、あるいは地方自治の問題でもあると。そこで、無差別に行われている、いわゆるその非暴力の市民の行動についても強権的な形でやっている。それは、民主主義や地方自治の問題、あるいは沖縄県民の人権の問題まで大きくはらんでいるんだよということを、その場でまた加えて訴えてきたというところであります。そういうことを含めて、今回のＩＵＣＮの総会の参加は非常によかったなと思います。あと、課題についてということもありましたので、やっぱりその課題については、先ほどもちょっと申し上げましたように総会として勧告をした後、ずっと関心を持ち続けていただきたい。そしてそれをチェック体制ができるようにしていただきたいと。それができるならば、このＩＵＣＮという勧告の決議の重さや、あるいはＩＵＣＮという機関の存在価値といいましょうか、そういうものは非常により大きなものになってくるだろうなということを感じたところでございます。それから、質問の要旨（２）の辺野古違法確認訴訟に対するものです。これは、裁判所の和解を受けた後、国が是正の指示をしそれに県が従わなかった。従わないということは、いわゆるそれが不作為であるし、そこに違法の状態があるということで、国は訴えているようでございますけれども、そもそもこの問題は、仲井眞前知事がアセスの結果に適切な判断とそれから知事の持っている裁量権というものをそこに行使するときに瑕疵があると。だから、その瑕疵があるものはやっぱり取り消すべきだろうというようなことで、翁長知事は取り消した。そこから、こうやって始まった国との訴訟の問題でありますので、先ほどの問題は自然環境のものだけではなくて、民主主義、それから地方自治の問題、そこの争いでもあるということが言われています。実はこの前の集会のときに、弁護団の一人である加藤弁護士が２つ問題があるということでありましたけれども、その２つ目のもので沖縄県民の願いの問題にとどまらず、この国全体の民主主義、地方自治の将来にかかわる問題であるということを、加藤先生がマスコミの皆さんに。民主主義というのは、皆さんはっかりわかるように、これまで主だった選挙で、辺野古に移設反対を主張する候補者が当選したと。この前、一番身近なといいましょうか、沖縄選挙では参議院議員で現職の大臣を約10万近くの大差をもって県民の意思をあらわした。その前の衆議院選挙でもそうでした。これは明らかにで民主主義という国で、沖縄県民が示した明らかな民意である。それを全く無視するということと、それから地方自治の問題で言いますと、以前ならば機関委任事務ということで国と地方自治体は上下関係、いわゆる国の指揮監督のもとに上下関係にありましたけれども、2000年の地方自治法の改正のときには、国と地方は平等ということで機関委任事務が廃止されて、法定受託事務というものがそこでうたわれました。その法定受託事務というのは、本来は国や県が執行するものの事柄についても、一番住民に身近なところの自治体に適正な処理をする。そしてそれを確保するために法定受託事務というのが採用された。いわゆるその自治体が持つ、自治体を尊重するというようなことでできたわけです。そこの中では、国の関与も制限されると、制約されるということになるわけですが、今回の是正の指示というのも、いわゆるこれは地方自治法の趣旨をたがえたといいましょうか、それに基づかない国の強権的な一方的なやり方であると。そこで、今の我が国の地方自治のあり方が問われているんだと。これをまた加藤先生がおっしゃった内容そのものだと思っております。こういうような民主主義や地方自治等々のことからも、今回の辺野古違法確認訴訟というのは翁長県知事に、やっぱりイーブンといいましょうか、いわゆる逆に国の関与というのが、余計な関与というものが別の力が働いているということのほうが、ここはやっぱり許されるべきではないということで争われている今回の法廷闘争だというふうに思います。そういうことからしましても、16日に判決が出されるというようなことなっておりますけれども、これまでの裁判のあり方とは違う。今回は、いわゆる前例のない裁判だと。そのときに加藤先生がおっしゃっていました。前例のない裁判なので、いわゆるその判例というのがないんだと。今回が初めて示される裁判だということをおっしゃっていました。それだけに、どのような判決が出るのかというのは、今のところ判断がつかないと。こんな話がありましたけれども、先ほども言いましたように、やっぱり法律論争というものは展開をしていく中でいうと、やっぱり沖縄県知事に言い分があると私は思っておりますし、県民の多くも、そのことをまた信じているだろうと思います。県民の思いに応える判決が出ることを私も期待しております。 ○屋比久稔（議長）　中本正泰　教育次長。 ◎中本正泰（教育次長）　それでは、私のほうから質問の事項１、質問の要旨（３）、質問の事項３の質問の要旨（２）、質問の事項５の質問の要旨（１）のエについて答弁をいたします。まず、質問の事項１、質問の要旨（３）についてであります。認定までの経過につきましては、平成27年６月30日に沖縄県教育委員会が碇石を文化財として認定しております。それを受け、平成27年度の文化財調査と並行し、碇石発見地点周辺海域の踏査を実施しました。調査の結果、名護市教育委員会は新規の埋蔵文化財と判断したことから、平成28年１月４日に沖縄県教育委員会へ遺跡発見報告を提出しております。沖縄県教育委員会と名護市教育委員会で遺跡発見報告の内容等について協議行うとともに、沖縄県教育委員会による発見された遺物の鑑定が行われ、遺物は埋蔵文化財として認定をされました。鑑定や調査結果、協議を踏まえ、沖縄県教育委員会は平成28年７月20日に新規の埋蔵文化財を「長崎兼久遺物散布地」として認定をしました。長崎兼久遺物散布地の調査方針につきましては、開発の際に埋蔵文化財の取り扱いに関する協議を行い、開発される場合には本調査を実施することになるものだと思っております。次に、質問の事項３、質問の要旨（２）についてであります。県内各地において世代を超えて受け継がれてきたしまくとぅばは、沖縄文化の基層であり、ウチナーンチュとしてのアイデンティティーであり、誇りであると認識をしております。沖縄県は、しまくとぅばの普及、継承を図ることを目的に、毎年９月18日をしまくとぅばの日とする条例を平成18年に制定し、今日に至っております。本市におきましても、しまくとぅばの価値を再認識し、次世代へ継承していく責務があると考えております。名護市教育委員会といたしましては、「第二次名護市教育振興基本計画」において、「伝統文化の尊重」というところに、しまくとぅばの普及促進を位置づけております。各学校における取り組みといたしまして、地域の人材を活用し、積極的に実践している学校や教科における「共通語と方言」という単元で扱うこともあります。多くの学校では、しまくとぅばでの挨拶や、沖縄のホームソングを校内放送するなどの取り組みを行うとともに、沖縄県が作成・配布しました「しまくとぅば読本」の活用も見られます。また、公立幼稚園におきましては、遊びの中に童歌を取り入れ、しまくとぅばに親しむ活動も行われております。しかし現在、学校現場におきましては、教師がしまくとぅばがわからない、話せないという課題もございます。しまくとぅばの普及・継承を図るためには、学校教育の枠にとらわれない活動も必要だと考えております。それぞれの地域の日常生活の中におけるしまくとぅば、あるいは先ほどの童歌や民謡、琉歌などに触れることが親しみやすく、自らのしまくとぅばとして習得していく取り組みではないかと考えております。今後も、しまくとぅばの普及・継承に努めていきたいと考えているところであります。次に、質問の事項５、質問の要旨（１）エについてであります。本市学校給食の食材における市産品利用率につきましては、市内産品の約120品目を指定し指定農産物として定め、集計をしております。平成27年度では使用量におきまして名護市産率22.9％、県産率17.7％と合わせますと合計40.6％となっております。金額におきましては、名護市産率21％、県産率20.4％と、合計しまして41.4％となっております。市産及び県産の農産物は、沖縄特有の気候・台風など、季節や天候によって供給数が変化するため、比較的安定供給が見込まれます国内産の使用率が多くなっているのが現状でございます。また、本市の地産地消推進の新たな取り組みといたしまして、新規に食材提供を希望する市内業者に対し取引がスムーズに行えるよう、取引基準の策定に向け、現在、取り組みを行っているところでございます。なお、参考ではございますけれども、沖縄県の発表している県産品利用率によりますと、平成24年から平成26年度の３年間の平均で名護市は県内11市中、利用率が44.3％と、１位となっております。栄養士や仕入れ業者による地産地消の取り組みの努力が結果として示されていると受け止めているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　私のほうからは、質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。再編関連特別地域支援事業補助金、いわゆる直接交付金につきましては、今年度、久辺三区へ合計4,000万円の交付が決定されたと聞いております。この直接交付金につきましては、これまでも何度か答弁しておりますが、名護市を通さずに直接区へ交付されるものであり、交付要綱の目的にもありますように、駐留軍等の再編が実施されることを前提とした地域づくりを行う場合に交付されるというもので、名護市の中でこれまで培われてきた住民が主体となった地域づくりの取り組みが停滞するものと懸念しております。また、地方自治法第１条に明記されております地方自治の趣旨に反する問題のある制度であると考えております。市の対応としましては、これらの制度上の問題につきまして、沖縄防衛局が報告に訪れた際には、これらの問題点を指摘しているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　山城実千代　こども家庭部長。 ◎山城実千代（こども家庭部長）　私のほうから、質問事項３、質問の要旨（１）についてお答えいたします。待機児童の解消につきましては、平成27年度より子ども・子育て支援新制度がスタートし、本市におきましても名護市子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画的に待機児童解消に向けた施設整備を行っております。新制度がスタートした平成27年度におきましては、認可保育園の増築が４園、創設が３園、小規模保育事業の認可が２園、そしてその他の園での認可定員の見直しも含めまして、合わせて321名の定員増を図ってまいりました。今年度におきましては、認可保育園の増築３園、創設２園で、合わせて355名の定員増を予定しております。そのうち、増築の２園におきましては、既に施設は完成し、供用開始をしており、残る３園におきましても今年度中の完成を目指し、現在、整備を進めているところであります。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは、私のほうからは、質問の事項４についてお答えいたします。まず初めに質問の要旨（１）のアについて、第６回世界のウチナーンチュ大会の概要については、来月10月26日、水曜日の前夜祭を皮切りに10月30日までの日程で、世界のウチナーンチュを招き、沖縄セルラースタジアムをメイン会場に開催されます。県の事務局からの情報によりますと、９月現在で参加予定者は6,400名となっており、前回大会を1,000名以上上回っているようでございます。なお、県の事務局の名簿によりますと、名護市出身者は９月現在で295名となっております。続きまして、第６回世界のナグンチュ大会の概要については、世界のナグンチュが一堂に会し、戦前戦後の混乱期にあって、海外に飛躍された皆さんからのふるさと名護に対する熱い思いを酌み取り、世界で暮らす皆様との交流を通して、ナグンチュとしてのアイデンティティーを次世代へ継承し、今後とも相互関係を深めていくということを目的に、10月28日、金曜日に開催されます。内容としましては、日中は名護・屋部コース、羽地・屋我地コース、久志コースという３つのコースに分けて、市内を視察します。それから、なごアグリパーク、オリオンビール工場見学、大浦湾でのグラスボートの乗船体験など、計画しております。午後６時より、市民会館中ホールにて、世界のナグンチュの皆様と市民を対象とした「歓迎・交流会」を開催いたします。次にイについて、世界のナグンチュ大会への市民の参加や広報につきましては、各種団体への長には案内通知文を送っておりますが、市民のひろば及び市のホームページを通して、広く市民へ「歓迎・交流会」の案内をしている状況でございます。既に、市民からいくつかの問い合わせもありまして、当日受付による参加も可能ということで、案内を申し伝えているところでございます。次にウについて、「世界のウチナーンチュの日」の制定に向けた県の取り組みにつきましては、市内に住んでいるウチナー３世の２人の青年から、世界のウチナーンチュの日の制定を求める意見書が、第272回名護市議会臨時会において可決され、沖縄県知事並びに沖縄県議会議長宛て提出されました。その後、沖縄県議会において第６回世界のウチナーンチュ大会の場で制定を宣言する方針が全会一致で採択されております。10月30日の大会のグランドフィナーレで大会長である翁長雄志県知事より「世界のウチナーンチュの日」の制定について宣言される予定となっております。制定後の取り組みとしましては、県は毎年何かしらの行事を実施することを予定しており、現在、内容を検討しているということでございます。本市においても、名護市国際交流協会と協力し、記念イベントの開催などを広く市民の意見を取り入れながら、検討していきたいと思っております。続きまして、エについてです。1986年、本市とハワイ郡ヒロの人々が、文化、教育、その他共通する分野において交流を行い、友好と相互関係を深めていくことを目的に、姉妹都市締結から30年を迎える年となっております。市内の中学生の海外短期留学派遣事業や、ヒロハーリーボートフェスティバルへの選手団の派遣、さらには名桜大学とハワイ大学ヒロ校との交流として相互交流が盛んに行われております。本年度においても、第五次名護市中学生海外短期留学派遣事業や８月18日から23日までの日程で、教育長を団長にヒロハーリーボートフェスティバルへの派遣を行いました。現地の県人会フィ・オキナワや名護クラブ、羽地クラブ、屋我地クラブ等のナグンチュの関係者より熱烈な歓迎を受けたとお聞きしております。ご提案の市民レベルの交流につきましては、将来どのようなスタンスで市民レベルの交流が図られるかなど、観光協会や商工会、市民、それから中学生海外留学生の同窓会もつくられるということがありますので、そのメンバーとの意見交換をしながら計画をしていきたいと考えております。次に、質問の要旨（１）のオについて、名護市国際交流協会の主な事業計画としては、７月に日本語弁論大会、９月にルアウパーティー2016、９月から２月にかけて名護市海外移住者子弟等研修生の受け入れ事業の支援、12月に第20回やんばる圏高校生英語スピーチコンテスト、２月に第20回世界の家庭料理フェアー、それから通年の事業としましてツール・ド・おきなわ、さくら祭り、世界のナグンチュ大会などの通訳の支援事業を行っております。また、市民向けには英語講座、スペイン語講座、外人向けには日本語講座などを計画しております。直近のイベントとしましては、今週の９月17日、土曜日、６時から国際交流会館においてルアウパーティー2016ですが、開催されます。内容としましては、ハワイ文化フェアーとなっており、本格的なフラダンスの鑑賞やハワイ料理を堪能していただく内容となっております。 ○屋比久稔（議長）　祖慶実季　産業部長。 ◎祖慶実季（産業部長）　それでは、質問の事項５、質問の要旨（１）６次産業化の展開について答弁いたします。まず、アのアグリパークの整備状況につきましては、去る４月27日に第２期オープンのイベントを開催いたしました。これまでに加工支援施設、ショップ施設、レストラン及び第一観光ハウスの整備が完了しております。今後の整備計画としましては、第二観光ハウス、ハーブ園及び栽培ヤードを今年度に整備し、なごアグリパークの全体整備を終える来年度の平成29年度にはグランドオープンを予定しているところであります。次に、イの視察の状況ということですが、６次産業化の先進事例として視察要望が多くありまして、これまでに30組、522人の視察がありました。また、今後の６次産業化の展開及び展望としましては、加工研究室を利用した試作品づくりなど、農産物の加工や販売に係る支援などを関連部署と連携して実施していきたいと考えております。続いてウですが、現状としましてはショップ施設「しまちゅらら」における商品総数474点のうち名護市産は140点、割合にしますと29.5％、北部町村の産品については156点、32.9％となっております。残りは全て沖縄県内の産品となっておりまして、それが178点、37.6％の割合となっております。現状では全て名護市産とまではいきませんけれども、全て県内産の取り扱いとなっております。また、レストランについては、現在のところ、野菜が80％、肉類が95％を市内供給となっております。今後は全ての商品が名護市産で賄えるよう、当局としましても努めてまいりたいと考えているところであります。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　いくつかの二次質問を行います。ＩＵＣＮの総会には琢磨議員も参加しておりますので、琢磨議員からまた細かいことが質問されると思いますのでよろしくお願いします。１点だけ申し上げますと、市長のお話では課題は勧告後のチェックであるとおっしゃいました。国がこの勧告を全く無視しているようなことが、ある意味では今後最大の課題、障害になっているのではないかと思いますけれども、日本政府に対する、市長、ぜひ日本政府がＩＵＣＮの勧告に向き合うように、市長の決意もお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　我々はＩＵＣＮの会員となっておりませんけれども、先ほど言いました日本自然保護協会やジュゴン保護キャンペーンセンターなど、その会員の組織等と協力しながら、どういう形でＩＵＣＮに対して、そのことをどのようにしてお伝えすることができるのか、伝えるというようなことを、今、考えているところでございます。そのことについては、これから団体の皆さん方と相談をしながら進めていきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　それから、あした裁判がありますけれども、市長が話しされたように、私もこの裁判は、初めての判決というか判例のない判決でありますので、どのような結果が出るかということがあります。先ほど市長からありましたように、だからこそ裁判所は裁判の独立をはっきり認識して、国との関係をもきちんと分けて考えるというような、いわば裁判所自体が問われている裁判でもあるということだと思います。この裁判は、結論的に言えば、国が負けるはずであります。負けて当たり前の裁判になるはずであります。そこに国と地方自治体が対等平等であるかということもまた問われることだと思いますので、私としても、この裁判は勝つ裁判であるし、もし負けるようなことがあれば裁判所にどのような問題があるのかと。国と裁判所はどういう問題、どういう関係なのか、地方自治とは何か、民主主義とは何かと大きくこれは問われていくことだと思って、私も注目しているところであります。それで、この辺野古移設問題で知事はきのう、二階自民党幹事長に辺野古断念を要請したようでありますけれども、裁判を前にして、二階幹事長は私たちが今度はお応えする番だと言っています。どのようにお応えするかが問題なんです。負担をかけないならば、沖縄県民の立場になってお応えすべきであると。それに対して、しかし自民党県連は辺野古や振興予算で政府の方針に反する行動は、二階幹事長はとらないはずだと言っているんです。とんでもない話でありまして、牽制しているんでしょうか。あるいは、県ははしゃいでいるが期待どおりにはならないと。自民党沖縄県連は、沖縄自民党と最近名前を変えていますが、今、この新聞記事が正しいようであれば、日本自民党沖縄支部ではないかと。沖縄のアイデンティティーや立場というものがどれだけ反映されているか。とても政治主義的な対応になっていて、何だこれはと私は思いますけれども、自民党の沖縄県連の圧力に屈せず、二階氏が本当にそういう立場に立てるかどうか、これはまた沖縄の立場に立てるかということが、またはかられていると思いますが、市長、二階氏の発言や県連の発言に対して、どういう思いであるかでお答えをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　稲嶺進　市長。 ◎稲嶺進（市長）　私は、お話は聞いていませんので、今、新聞紙上で報告があったようなこと等については一定程度知っているんですが、やっぱり沖縄に対する思いというか、あるいは安全保障の問題では非常に沖縄抜きでは、沖縄のおかげでそれが保たれているんだというような思いというか、意志があるんだろうなと思います。それに対して自民党の県連は、何か冷ややかなというか、ということがあるようですが、どっちがウチナーンチュか何かわからないなという感じがいたします。やっぱり軸足は、いわゆる政治家お一人お一人、県民の県民世論というものをしっかりと認識して、その活動の軸足をどこに置くかということが一番問われることじゃないかなと思います。そういうことができていない状況の中では、ただただ悲しくなるばかりです。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　最後に、ウチナーンチュ大会、ウチナーンチュの日の制定を名護市議会に陳情しました名護市内に住む比嘉さん、伊佐さんをナグンチュ大会に招待というか、参加していただいて、やっぱりその意義を名護市全体が確認する必要があるのではないかと思いますが、こういう計画があるのかお答え願いたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　一次答弁で答弁しましたけれども、世界のナグンチュ大会で両人を、まだ予定でございますけれども、表彰したいと考えています。これから詰めますけれども、そういった形で進めていきたいと思っております。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員。 ◆12番（仲村善幸議員）　みんなでウチナーンチュの日大会、ナグンチュの大会を成功させていきたいと思っております。以上で、一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　12番　仲村善幸議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後２時30分） 再　開（午後２時41分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。19番　神山正樹議員、一般質問を許します。 ◆19番（神山正樹議員）　皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので19番　神山正樹、一般質問をさせていただきます。きょう、私の一般質問にこれだけの傍聴人がいらっしゃるということは初めてのことでございます。しっかり頑張っていきたいと思っております。よろしくお願いします。早速ですけれども、質問の事項１　市道70号線の整備について。第182回３月定例会での一般質問、それ以前にも何度か一般質問で「市道70号線の整備について」質問させていただきました。３月定例会では、建設部長から「新たな事業を導入するのは大変厳しい状況でありますが、カーブ区間など部分的な改良について整備効果が期待できるのであれば、過去に作成した図面の見直しなどを行い、区長など地域と実現に向けて調整してみたいと思っております」との答弁をいただいておりますが、以下の点について伺います。質問の要旨（１）過去に作成した図面の見直しは行ったのでしょうか伺います。質問の要旨（２）区長など地域と実現に向けて調整は行ったのか伺います。質問の要旨（３）３月定例会において、暗渠型の側溝を設置して既存水路に接続する提案をしましたが、その検討結果を伺います。次に、質問の事項２　市有地の管理について。宮里そば店西側から宮里給油所前まで草木が茂っていることで苦情を受け、私の勘違いで財産管理課へ電話で除草を依頼しましたが、別の所管だと告げられ、財産管理課から所管する担当へ連絡しておくとの丁寧な返事が返ってきました。二度ほど除草作業を行うかのように見えましたが、いまだ除草作業が終わっていません。以下の点について伺います。質問の要旨（１）市管理の公園用地等の除草作業はどの程度の間隔で行われているのか伺います。質問の要旨（２）当該公園予定地の整備計画はどのようになっているのか伺います。次に、質問の事項３　天仁屋小学校跡地の利活用について。天仁屋小学校跡地の利活用について、以下の点について伺います。質問の要旨（１）跡地の利活用に向けた取り組みの状況を伺います。質問の要旨（２）跡地に残る建物には、耐震基準を満たさない建物があるのか伺います。次に、質問の事項４　イントラネットの活用について。去る３月定例会において「イントラネットの活用について」一般質問をさせていただきましたが、「次年度、総務部総務課で実施する防災情報伝達システム整備事業において、４支所にモニターが新たに設置されることになりました。そのモニターを活用して、議会中継が支所において視聴可能となるよう議会事務局、４支所と調整を進めたいと考えております」と答弁されています。以下の点について伺います。質問の要旨（１）現在のイントラネットの活用状況と今後の活用について伺います。質問の要旨（２）議会事務局及び４支所との調整状況を伺います。以上、一般質問とし、二次質問につきましては、事項別に自席より行いますので、ご答弁よろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　質問者より一問一答事項別の申し入れがありますので、市当局は事項別に答弁をお願いいたします。市当局の答弁を求めます。仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　それでは、質問の事項１について答弁をいたします。なお、質問の要旨（１）、（２）、（３）については関連しますので、一括してお答えいたします。市道名護70号線の整備については、危険性除去の観点から新たな用地確保の必要のない曲線部の整備が先行して可能か検討を行ったところでありますが、終点側に幅員が狭い箇所が残るため、抜本的な交通安全上の解決には至らないことから、現在、実施設計に基づき道路幅員に伴う地権者の調査をしている状況であります。用地確保については、区長や地域の協力が必要となりますので、連携を図りながら進めていきたいと考えております。拡幅工事については、用地を全て確保した段階で実施をしたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　ご答弁ありがとうございます。それでは、市道70号線の整備について二次質問をさせていただきます。今、建設部長の答弁にありました部分的に施工を行うと、交通安全上、支障を来すということがありました。現場を確認してみますと、確かにマルトモ不動産前のほうからカーブになっていますので、大変交通安全上、支障を来すような状況にあるのかなと思っております。ただ、この一連の道路拡張幅が望ましいと言われておりますけれども、地権者の関係がございますので、用地確保に向けた地権者との現在の折衝状況と言うんですか、取り組み状況をお聞かせいただきたいと思っております。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　拡幅工事につきましては、地権者が２名いらっしゃると当初見込んでおりまして、その中の１名については用地の提供ができるということで、これは平成20年当時のことでありますけれども、実施設計を策定した経緯があります。実施設計をした中で、この用地の提供をしてもいいと言った方については、実際には潰れ地が生じないという状況で、もう一人の地権者については潰れ地が生じております。その方については現在、本人が亡くなられておられまして、相続人が何名いるのか、少しはっきりしないところがありますので、今、その辺のあたりを調査しているという状況にございます。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　今、建設部長がおっしゃったとおり、今後、相続の問題が出てくる可能性が非常に高いということがありますので、ぜひその辺は詳しい調査を行った上に、土地の用地関係、用地確保に向けて頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。議長、次の部分にお願いします。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。
   ◎石川達義（総務部長）　それでは、私のほうからは質問の事項２、質問の要旨（１）についてお答えいたします。名護市直営の管理している公園は、21世紀の森公園１件となっております。公園敷地内の除草作業につきましては、財産管理課の公園班７名で担当に当たっております。除草頻度としましては、21世紀の森公園の平成28年９月現在の供用開始面積が21.98ヘクタールと広大であるということで、さらに21世紀の森競技施設の維持管理業務と並行して進めていることから、１カ月当たり２回程度の除草作業を実施しております。それから、各区へ清掃業務を委託している公園につきましては、その報告書により、公園ごとの清掃活動内容及び除草頻度を把握しております。その内容を確認すると、各区や時期によって除草頻度は異なりますが、多いところでは１カ月に２回、少ないところでは３カ月に１回、除草作業が行われております。また、公園を維持管理する中で支障がある場合には、随時、名護市と各区長と調整を図りながら対応しているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　それでは、質問の要旨（２）について答弁をいたします。21世紀の森公園の未整備箇所としては、現在整備を進めているあけみおスカイドーム付近の西ゾーン、用地買収と物件補償を進めている市役所東側、千眼寺付近の東ゾーン、今回、議員ご質問の宮里そば付近の北ゾーンがございます。北ゾーンの整備計画に関しましては、現在、実施中の市営球場の建築設計や既存市営球場の取り壊しに係る予算状況を勘案しながら、実施設計に取り組み、用地と物件補償のめどがついた後に整備をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　総務部長、それと建設部長、ちょっと確認だけさせてください。私が前に話したとおり、勘違いして役所に電話を入れて、その当該地は財産管理課の管轄だと、所管だと思っていたんです。すると、財産管理課の課長が、「いや、私たちの所管ではありません」と、「私のほうから連絡しておきますので」ということで、私へ返事が返ってきたわけです。その後、公園管理係ですか、そこのほうでやるという話が来たわけです。今の話だと、その市の管理の公園用地等については総務部になるんでしょうか。また、私の勘違いになるんですけど。例えば供用されていない部分はこっちなのか、供用開始してから皆さんのところになるのかということを教えていただけませんか。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　お答えいたします。公園が整備中のものについては建設部のほうで担当しまして、整備が終わって完成した後、管理については財産管理課のほうでやるということでございます。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　今の答弁で行くと、私が電話したのはいいんですか。その辺ちょっとはっきりさせてもらわないと。我々、電話する側もちょっと困るんです。実際に、以前、そこを一度、環境対策課にやっていただきました。実は、宮里そば店の右側のほうに草木が茂っている所がありまして、そこに不法投棄があったわけです。その不法投棄のものを捉えて、私は環境対策課に電話を入れたら、環境対策課のほうで、その草木の周辺をきれいに清掃していただきました。今度は、たまたま不法投棄が見えない中で、どこの管轄だろうかということで思っていたものですから、財産管理課のほうへ電話を入れたわけです。そうしたら、議会運営委員会があった日なんですけれども、そのときに公園管理係のほうが調査を行っているわけです。一体どこなんだろうなという思いがあって、その辺は、向こうは私から見れば公園管理用地になっておりますので、たまたま財産管理課に電話したんですけど、どうです、皆さんのところでやっていいのでしょうか、どうなんでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　先ほど総務部長が答弁したとおり、未整備の公園ですね、公園用地として名護市が取得している土地で未整備な部分については、都市計画課が管理をしているということであります。したがいまして、ご質問の宮里そばの西側の土地につきましては、都市計画課の所管となっております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　それで、調査していただいたんですけれども、私が電話したのは６月議会の最終日、６月28日の午後に電話を入れて皆さんのほうに回ってきたと思うんです。ところが、一度役所の看板をつけた軽自動車と数名の方が草刈り作業に入ったものだと思っていたんです。ところが、それから途中やめて、それから約１カ月ぐらいですか、そうしたら今度は造園事業者の看板をつけた車が来て、五、六名の方がいました。やっとまた始まるんだなと思ったら、それもやられていない。ということで、実際に皆さんのほうでどのような管理をしているのか、この期間とか、範囲とか、いろいろあるかと思うんですけれども、その辺教えていただけませんか。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　未整備の公園用地の管理につきましては、当然、先ほど答弁したとおり、都市計画課であります。管理は、草刈りだけではなく土地の管理も含めての管理でございまして、実際は都市計画課のほうでは草刈り作業とか、実際作業をするというチームがあるわけでもなくて、必要に応じて草刈り機をリースしながら、職員がほかの仕事の合間を縫って、草刈りをしたということでございまして、聞きますと、草刈り機の調子が悪くて、一度中断をしたと。中断している間に、本来の仕事に戻って、なかなかこの仕事の合間というのが見つけきれずに、現在に至っているということを聞いております。そうであっても、やはり市街地の近くといいますか、宮里地区でありますので、そういった草の繁茂している状態というのは、決して好ましい状態ではないと考えておりますので、議員が再三指摘していることも踏まえながら、今後、適切な対応をしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　今、建設部長がおっしゃったように、いろんな仕事を抱えながらの作業になるのかと思うんですけれども、委託はできないのかなと今、考えたんですけど、かなり難しい問題なのでしょうか。それと草木が茂るとともに不法投棄が多くなるような状況でありますので、皆さんの管理する公園用地は結構あるかと思うんです。その辺を調査を行いながら、その日一日、二日、分けてでもやっていただけないかというのを思います。これはもちろん計画的にやっていただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　１点目の委託ができないかということでございますけれども、これは委託をするということも一つの方法かなと思っておりますけれども、現在、単なるこの草を刈るという対処療法的なことではなく、２点目の不法投棄が出るということも踏まえて、公園としての整備というのはまだまだ先のことでありますので、その間については、一度はこの雑草が繁茂した所の土をはぎ取って、砂利などを敷いて少し清掃というか、きれいな状況にするということも内部で今、議論をしておりますので、まだ決定ではありませんけれども、そういった方法を考えてみたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　当該地域は、もちろん皆さんの所管であって、駐車ができないようにＵ字ブロックを設置したり、看板を立てているわけですから、周辺地域、住民の方が、できたら苦情の出ないように、しっかりと管理をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。次に、議長、質問の事項３をお願いします。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　私のほうから質問の事項３、質問の要旨（１）についてお答えいたします。天仁屋小学校の跡地利用の取り組み状況につきましては、昨年９月に跡地利用事業者の公募を行ったところ、名護学院より申し込みがございました。その後、地元区であります天仁屋区、 底仁屋区へ事業内容説明会を開催し、両区からは、この跡利用計画とその利用計画を提案した名護学院について賛成の意見をいただいております。現状としましては、事業計画の具体性、収支計画の精度などの詳細について名護学院へのヒアリングを行い精査を行っているところでございます。今後の流れとしましては、その精査と調整が整った段階で名護市部長会でのプレゼンテーションを行って、庁議での審議を経て跡地利用事業者の可否について判断することになります。それから質問の事項３、質問の要旨（２）ですが、旧天仁屋小学校を含む二見以北４小学校の跡利用計画を進めるに当たりましては、それぞれの小学校跡地に残っております建物につきまして、新耐震基準に照らし合わせて昭和56年６月以降に建設された建物については適合、それ以前につきましては建物の状況によって要補強、それから危険なものにつきましては不適合という３つの判断をしております。天仁屋小学校跡地につきましては、普通教室、理科教室につきましては適合、トイレにつきましては適合、それから管理・普通教室につきましては要補強、それから屋内運動場につきましては危険があるということで不適合という判断をしまして、屋内運動場につきましては解体撤去をしております。残っている建物につきましては適合する建物と管理・普通教室の要補強という建物が残っております。これまでの跡利用で行われた他の３小学校でもそうですが、跡地利用に係る事業者選定実施要綱に基づきまして跡地利用事業者への現状での施設引き渡しを原則としております。事業者自身で要補強につきましては、必要に応じて改修を行って使うことを前提に考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　昨年の９月の公募によって名護学院ということになっているようですが、これの事業計画、収支計画を確認して、部長会で判断するとなっているんですけれども、具体的に私も中身は名護学院がどのようにやっていくのかというのはわかりません。まず一つ、障がい者の関係、そしてもう一点が地域、二見以北、久辺３区を含めた東側のお年寄りの施設として、また活用されるのかという思いもあるんですけれども、これが２つ目に、質問の要旨（２）に出しています耐震基準を満たさないところ、要補強と言うんですが、これはその事業者が補強をするということを言ったんですよね。恐らく補強する金と建てかえする金は一緒ぐらいなのかなと。物すごい補強なんですよね。逆に市のほうで取り壊すという考えはまずないのか、その辺をちょっと伺いたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　先ほどご説明しました事業者選定実施要綱の中でも、事業者が決まりまして、その中で要補強の建物について、この建物が必要ないということでありましたら、事業者と市のほうで相談をしまして、撤去については名護市がやるということを出しております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　今、企画部長がおっしゃったことを、実際に障がい者、そしてお年寄りの皆さんが実際に使われた場合に、大変危険になるのかなと。事業者と市といろいろ話をして、市のほうで取り交わすということをお聞きしましたので、非常に事業者としても助かるのではないかと思います。なぜ、その耐震基準を満たさない建物があるのかと聞くと、この前、オリンピック聖火宿泊記念の20キロロードレース大会の際、嘉陽小学校跡地で手前の建物が立入禁止になっているわけです。その実行委員の皆様は、そこを使いたかったんですけれども耐震基準が満たされていないということで立入禁止となっていたのですけれども、それも事業者でやるのか、それとも市のほうでやるのかというのが全くわからなかったものですから。使いたくても使えない、逆に天仁屋小学校のほうに車を止めていただいて、バスで連れてくるという計画があったようなんですけれども、こういったことがやはり地域の方々に結構負担になっているのかと思ってですね、壊すときは、すぐ完全に壊していただきたいと思っていたものですから、きょう、企画部長のほうから要補強ではあるんですけれども、事業実施側と市との話し合いによっては市のほうで取り壊すというお話がありましたので、しっかりその話し合いをやっていただきたいと思います。議長、質問の事項４をお願いします。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　それでは、質問の事項４の質問の要旨（１）、（２）についてお答えいたします。まず質問の要旨（１）について、イントラネットは名護市内の公共施設、学校、公民館等118カ所に接続され、インターネットへの接続を初めとして市役所職員の出退勤を管理するシステムや、庁内情報共有のためのグループウエア等の庁内システムで利用されております。また、市役所内においては各係レベルでも利用されており、浄水係では浄水場の場外施設の水位、排水量や各種センサーのデータ収集や、基地対策係の航空機等の騒音観測測定データの収集でも利用されております。小中学校においても各学校のホームページが整備され、それらの情報更新についてもイントラネットから行えるようになっております。今後の活用につきましては、今年度、電子自治体推進計画の策定を予定しております。その計画の中で情報システムの効率化、ＩＣＴ利活用による住民利便性の向上、電子自治体整備に向けた体制整備を中心として、イントラネットの活用を検討していきたいと考えております。続きまして質問の要旨（２）について、議会事務局より４支所に対し、議会の際は総務課が設置したモニターで議会中継を表示いただけるよう文書発送を予定していると聞いています。現在、モニター自体は各支所に設置されておりますが、ネットワークの配線工事等がまだ未完了でございます。12月の議会からは、モニターで防災システムのみならず議会中継でも活用ができるよう、連携をしながら進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　総務部長、ご答弁ありがとうございました。今、総務部長がおっしゃっていた今現在のイントラネットの活用状況をお話しいただいたんですけれども、小中学校においてはホームページ等の作成とか、いろいろやっているようです。あとは、名護市の事業でいろいろ活用されているということなんですけれども、もう一点やっぱりつけ加えていただきたいのが、各公民館においては議会中継を見ることができるわけですよね。できるんです実際に。ただ、今、その議会中継が見えるというのは事務所の中なんですよ。各支所ともそうだと思うんです。私が前の議会でも３月の定例会でも言ったのは、各公民館とか支所のほうで議会中継を見たいという市民の方が来るらしいんです。そうしたら、事務所を占居してしまうと。事務所のほうでも作業ができないんだと、事務作業ができないという苦情も実際あるわけです。それは、せっかくイントラネットの回線が来ているのに、表に出してあげることはできないのかということだったんです。そうすると、地域の方が公民館に集まって議会中継が見られる。そして各部・課の広報をそれに流すことができるということで、かなり活用ができるのではないかと思って、３月定例会にはお話ししたつもりです。今回この３月定例会以降、いろいろ話し合ったと思います。先ほどの答弁の中で電子自治体推進計画の策定、そして情報システムの効率化、ＩＣＴ活用による住民利便性の向上、電子自治体整備に向けた体制整備を中心としてイントラネットの活用をしていくということがありますので、ぜひ皆さんだけではなくて、いろんな部・課の情報、どういった情報を流すことができるのかというのを集めてやったほうがいいのかなと。私が言っている議会中継だけではないんです。いろんな広報活動があると思いますので。それから各地域の情報もそれと活用して流すということをしていただいたほうが、まずいいのかなと。確かに小中学校ではイントラネットを活用してホームページをどんどん流しています。どの程度の更新をしているのかわかりませんけれども、それは非常にいいことだと思いますし、今後それを活用されることによって各地域もホームページの作成に向かっていけるのかと思っているんですけれども。それで電子自治体推進計画の策定、今年度と言っておりますが、今の進捗というかどの程度まで進められているのか、予定とは書いているんですけれども、よろしくお願いします。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　お答えいたします。今現在、作業を進めておりまして、10月以降に策定委員会等を立ち上げて、策定をしていくという予定になっております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　このイントラネット回線なんですけれども、例えば名桜大学にも行っていますよね。恐らく今、使われていないのではないかと思うんですけれども、どういうふうな使われ方をしているのか、わかりません。そして、北部地区医師会病院、やっていますよね。これも電算室に入れたまま何も使われていないかと思います。さらに県立北部病院、それもデータ室に入っているのか、電算室に入っているのかわかりませんけれども、恐らく使われていない部分もかなりあるかと思うんです。その部分の使い方もしっかりとその推進計画の中に入れていっていただきたいと思います。実際に各公民館、何カ所か回ったらやはり中で見ていただくのではなくて外で見ていただきたいと。外というのは、庭先とかではないですよ。事務所の例えばホールとか、ああいったところで地域の方々に見ていただきたいという要望がありますので、ぜひその辺のところも検討していただきたいのですが、総務部長、どうでしょうか。 ○屋比久稔（議長）　石川達義　総務部長。 ◎石川達義（総務部長）　お答えいたします。モニターについては、支所のほうなんですけれども、公民館等については自分たちでモニターを入れたところもありますけれども、そのイントラネットとつなぐということができないという、書記とか区長たちもいます。その辺の指導もどうしようかということを今、一つ悩みの種でありますけれども、できるだけ要請があれば、そういった支援もしながら、事務所以外でモニターが見えるような形で、進めていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員。 ◆19番（神山正樹議員）　今、例えば電子機器の企業、大手企業いろいろありますけれども、その中では、例えばモニターがあれば小さなものをつけて、ここのほうで操作すれば、全て全部流せることができるという機器もあるわけですから、その辺をやっぱり調査研究していただいて、やっぱり費用対効果の問題もありますけれども、各公民館で見られるような形をとっていただきたい。そして市の情報、いろんな部・課があるわけですから、その情報をどんどん流していけるような電子自治体の推進計画を策定していただきたいと思いますので、10月以降から始まるということをお聞きしましたので、その都度また伺いたいと思います。以上で、私の一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　19番　神山正樹議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休　憩（午後３時18分） 再　開（午後３時30分） ○屋比久稔（議長）　休憩前に引き続き会議を開きます。20番　比嘉祐一議員、一般質問を許します。 ◆20番（比嘉祐一議員）　議長のお許しが出ましたので、市民の響、比嘉祐一、一般質問に入ります。実は、きょう午後一番の仲村善幸議員の一般質問の中で、辺野古移設訴訟の問題に質問がありました。それに答えて稲嶺市長は、立派に自分の思いを語っていただきました。皆さん、あすは私ども沖縄県民が固唾をのんで辺野古移設訴訟の判決が言い渡される日でございます。全国で初めての異例ずくめであると同時に、極めて重大な意味を持つ訴訟判決であります。1999年の地方自治法改正で国と地方公共団体が対等、協力関係になっており、これまでの経緯の中で司法の判断でどのような判決が出るのか。国防上、外交上の必要性か、それとも民主主義国家であれば、沖縄県民の民意なのか、戦後日本の平和主義、民主主義の原点たる日本国憲法を遵守してほしいと思います。皆さん、20年前を思い出してください。米軍基地の整理縮小、日米地位協定の見直しの賛否を問うた1996年の県民投票から20年が経過しております。投票率は約60％近くで、県民の圧倒的多数が米軍基地の集中解消を求めて、県民投票の80.9％が反対をされております。これは県民投票の結果でございました。にもかかわらず、いまだかつて米軍基地の整理縮小は進んでおらず、地位協定の改定はいつも実施されていないのが現状でございます。それどころか、政府は沖縄県民の声に耳を傾けず、強行に基地建設を進めようとしております。この民意を無視する安倍政権、その傲慢な政治が今回もし通りますと、この国は本当に民主主義国家と言えるのか、心から憤りを感じます。あすの裁判の結果を注目していきたいと思います。本題に戻りまして、一般質問をさせていただきます。まず、質問の事項１　一括交付金についてでございます。沖縄振興一括交付金は、国と地方の役割分担のもと、住民に身近な行政は地方公共団体が自主的かつ総合的に広く担うようにするという地方分権改革の趣旨と、沖縄振興に資する沖縄の特殊性に起因する事業等の自主的かつ効果的な実施を図ることを目的として創設されております。しかしですね、皆さん、最近はマスコミ報道等によりますと、使途の自由度の高い沖縄振興一括交付金は、沖縄県では執行率は年々改善されておりますけれども、まだ不用額や繰越額の多さを理由に概算要求は大幅に減額されたとありました。そこでお聞きしたい。次のことについて、お答えください。質問の要旨（１）名護市の執行率はどれくらいなのか。配分額はいくらか、不用額はいくらかです。平成24年度、平成25年度、平成26年度分について、お願いいたします。質問の要旨（２）県全体の執行率は。市町村全体において名護市の執行率は何番目なのか。次に、質問の要旨（３）不用額が出るとわかった場合、すぐ別の事業に振りかえることができないのか。例えば学校の特別教室とか、幼稚園のクーラー等、地域の要望がたくさんあると思いますが、そういった事業に振りかえることができないのかどうか。この辺をお聞きしていきたいと思います。質問の要旨（４）今後、執行率を上げるために、市としてはどのような方策を考えているのか伺います。次に、質問の事項２　宮里大南線街路整備事業についてでございます。これは以前からですね、皆さん、大分道路の幅が狭く、またでこぼこが多く非常に悪い状況の道でございました。これが四、五年前に事業採択されまして、今着々と事業は進められております。そういった意味に関しましては、市当局に改めてお礼を申し上げます。ありがとうございます。それで、質問の要旨（１）用地補償のこれまでの経緯と現在までの進捗状況を説明してください。質問の要旨（２）事業開始から４年が経過しておりますけれども、平成30年度までに宮里大南線１工区の事業完了ができるのかどうか、お願いいたします。質問の要旨（３）用地交渉の今後の進め方について説明をお願いいたします。質問の要旨（４）現況道路の悪い状況を整備するまで、そのままにしておくのか、どうするのか、この辺も伺っていきたいと思います。質問の要旨（５）宮里、大南線２工区の今後の事業計画の説明をお願いいたします。次に、質問の事項３　河川改修でございますけれども、去る９月の末に、建設土木課管理係の山城係長を伴って現場を見に行き、旭川区の区長より説明を受けてまいりました。ほんとにそのときの山城係長の区長への対応は、本当に懇切丁寧で立派に対応していただきましたことに厚くお礼を申し上げます。ありがとうございます。その河川は、幾度となく台風や大雨のときも川が氾濫いたしまして、オーバーフローして下流の人家まで水浸しになるとのことで、早目の対応が必要とされています。そこで市当局の見解をお伺いしたいんですけれども、質問の要旨（１）旭川147番地、サボテンスマイルの裏側にある河川が大雨や台風のたびに砂利がたまり、上流にある２軒の家屋が冠水しているので、これをどうにかできないかと公民館に苦情がきている状況ですので、早目の対応が必要となっておりますので、市の見解を伺っていきたいと思います。以上、一般質問といたしまして、二次質問は自席よりさせていただきます。ひとつよろしくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　市当局の答弁を求めます。金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　私のほうから質問の事項１の質問の要旨（１）から（４）についてお答えいたします。初めに質問の要旨（１）ですが、毎年度の名護市における一括交付金の執行状況につきましては、平成24年度は配分額が12億700万円、不用額が1,242万1,000円、執行率98.9％でございます。平成25年度は、配分額が11億5,022万9,000円、不用額が3,438万6,000円、執行率が97.0％でございます。平成26年度は、配分額が11億2,619万5,000円、不用額が2,309万2,000円、執行率が97.9％となっております。次に、質問の要旨（２）についてお答えいたします。沖縄県から提供された資料によりますと、県内市町村全体の執行率につきましては、平成24年度は執行率96.8％、全体の不用額が９億4,485万9,000円。平成25年度は執行率95.2％、不用額が15億2,321万円です。平成26年度は、執行率が95.2％、不用額が15億889万6,000円となっております。なお、執行率につきましては、当該年度内の精算額を基準とした数値となっております。また、市町村別の個別の執行率がわかる資料につきましては、県は公表していないということですので、名護市の執行率の順位につきましては確認できません。それから、質問の要旨（３）についてお答えいたします。一括交付金につきましては、沖縄の振興に資する事業等であって、沖縄の自立・戦略的発展に資するものなど、沖縄の特殊性に起因する事業等であることが交付金の対象となります。事業を実施するに当たりましては、他の補助事業で実施できる事業については、一括交付金の対象にはなりません。不用及び執行残の見込み額につきましては、各課と調整しながら執行状況を把握するよう努めているところでございます。不用額や執行残が出ると見込まれた場合につきましては、各課と情報を共有し、地域の要望も勘案しながら、名護市の実施計画に基づき、一括交付金の交付対象となり得る新たな事業を申請するか、既に一括交付金で実施している別の事業に流用し、執行率が上がるよう努めているところでございます。次に、質問の要旨（４）についてお答えいたします。今後は執行率を上げるために、積極的に事業立案を行い、交付決定を受けた事業については速やかに事業着手できるよう、可能な限り関係機関との事前調整を済ませておくなど、早期執行が可能な体制を、より強化してまいります。また、事業の執行状況を定期的に把握するなど、不用見込み額を早期に洗い出し、新規事業の立案や事業間の流用、事業の計画的な前倒しなどに対応できるよう、一層努力をしてまいりたいと考えています。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　それでは、質問の事項２の質問の要旨（１）から（５）、それから質問の事項３について答弁をいたします。宮里大南線街路整備事業は、１工区の起点を市道外廓線と市道グラウンド西線との交点として、宮里中線との交差点付近を終点とする延長280メートルの区間でございます。２工区は、１工区の終点から国道58号のカメラのキタムラ付近の交差点を終点とする延長300メートルの区間で、総延長が580メートルの街路事業となっております。質問の要旨（１）の１工区の、これまでの経緯と進捗状況については平成24年度に事業認可を得て実施設計を行い、平成25年度より用地買収、物件補償を行っております。用地については、28件中16件、物件補償については44件中29件が既に契約完了している状況で、現在の進捗としましては、事業費ベースで62％となっております。質問の要旨（２）の平成30年度までに事業が完了できるかについてお答えいたします。平成28年度は、引き続き用地買収と物件補償、また事業用地の確保された区間60メートルの整備工事を予定しております。平成29年度までに用地買収、物件補償を完了させ、同時に整備工事を行いながら平成30年度の事業完了を目指し、鋭意努力していきたいと考えております。質問の要旨（３）の用地交渉の今後の進め方については、平成28年度は用地３件、補償が１件、平成29年度は用地９件、補償が14件の契約をする計画となっており、引き続き地権者の了解、理解を求めながら進めていく考えでございます。質問の要旨（４）の現況道路の修復については、現在の道路状況ではアスファルト面に穴があき、通行に支障がある箇所も見受けられますので、穴を埋める修繕をしていきたいと考えております。質問の要旨（５）については、２工区の今後の事業計画について平成27年度に事業認可を得て、平成28年度、今年度でございますけれども実施設計を行っているところでございます。全体の用地買収の筆数が24筆、物件補償の件数が10件ございます。平成29年度より用地測量及び物件調査を行い、その後、用地買収、物件補償をする計画となっています。事業完了は、平成32年度を予定しております。質問の事項３についてお答えいたします。議員ご指摘の箇所については、河川の曲線箇所となっており、瀬とふちができやすく、土砂の堆積と洗掘が生じることから、これまで年３回程度の河床の敷きならしやしゅんせつ、洗掘防止のための根固め設置などをしてきたところでございます。質問通知後、改めて当該箇所の現場の確認をし、台風や豪雨時の状況など、地域の方から話を聞いたところ、以前の河川は泳げるほど深く、氾濫も少なかったとの指摘もあり、河川の氾濫防止のために現在の当該箇所の上流、下流の河床勾配を調査し、流速を遅くする要因がないかどうか確認をしながら、川底のしゅんせつなどを検討し、通水断面の確保をしていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　順を追って二次質問を行います。ほかの市町村では財政力が低いとのことで裏負担分を負担ベース、執行できない市町村もあると思います。名護市は、10億円程度の一括交付金を、先ほど話したように配分されておりますね。単純に考えますと、大体２億円の裏負担分が出ると思います。80％で、20％の裏負担分とすればですよ。そうしますと、財政上は大丈夫なんですよね、お願いします。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　市が行う事業につきましては、実施計画、財政計画に基づいて予算編成をしており、執行管理もしっかり行いながら進めておりますので、財政上の問題が生ずることはございません。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　私がなぜ、そう聞くかと申しますと、実はこの間、中央食品ですね、県の一括交付金でうるま市に決まっていたものが、一企業に一括交付金は使えないということで、県が県事業分を名護市に交付して名護市にその配分額をということで話があったものですから。例えば今の屋部工場適地の、あそこに代替用地整備をしますと、新聞紙上では約50億円近くのお金がかかるわけです。としますと、今後の財政状況が、裏負担分として非常にそれは財政状況を当局と調整しながらやっていかなければいけないということは、私は重要だと思います。それでお聞きいたしますけれども、今後、大型事業は難点があると思いますが、性格的に一括交付金を利用してこれができないかどうか、この辺はどう思われますか。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　大型事業につきましては、毎年度見直しをしております実施計画に基づきまして、計画的に予算化を行っております。補助メニューがあるものにつきましては、先ほど申し上げましたように一括交付金の対象にはなりませんので、その補助メニューを使って事業化できます。その他の補助メニューがないものにつきましては、一括交付金を実施計画の中で検討しながら配分して事業を実施してきますので、そういう意味では一括交付金を有効利用しながら、大型事業についても対応していこうと考えております。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　今後の事業計画、こういった企画立案には名護市の身の丈に合った財政計画、事業計画を財政当局と調整しながら、ひとつ成り立つように大いにひとつ活用していただきたいと思います。沖縄県では、執行率を高めるために執行管理を行っておりますけれども、我が名護市においての取り組みはどのようになっているか、お聞かせ願います。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　一括交付金につきましては、企画部企画調整課で取りまとめを行っておりますが、先ほど申し上げましたように不用額及び執行残の見込み額につきましては、各課と調整しながら早期にその流用を図っていくということで各課と調整しながら執行状況を確認して、しっかり管理するようにしております。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　やがて名護市議会総務財政委員会の決算審査がございます。毎年感じることは、事業の繰り越しや不用額が毎年のように問題になっております。それで、県内の繰越手続は、大体11月ごろから始まると聞いております。不用額が出るとわかった時点で繰り越しができないのか、例えば前倒しをして９月議会で繰越承認はできないか、この辺はどのようにお考えですか。 ○屋比久稔（議長）　金城進　企画部長。 ◎金城進（企画部長）　国庫補助事業の繰り越しの手続につきましては、議員がおっしゃいますように11月ごろから始まり、繰り越しの認定は３月31日ということになります。そういうことから、市議会のほうで、例えば９月議会といった早目の段階で承認をいただいた場合においても、その繰越手続の関係で、今の状況としては同じだと考えております。また、こういう補助事業につきましては、事業が確定していることが必須でございますので、事業は張りついていない、いわゆる未契約の予算につきましては繰越手続はできませんので、市のほうの手続につきましても、一定程度の執行が上がって不用額が出るのか、執行残が出るのかというのが確定した段階での繰越手続に入る作業になります。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　今後とも、やはりそういった繰り越しとか、こういった不用額が出ないように、一生懸命頑張っていただきたいと思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。次に、宮里大南線でございますけれども、先ほどの説明では現在の道路状況、もう４年になりますけれども、またまた撤去した家、この道路がまだ荒れ放題なんですよ、ずっと。でこぼこや水たまりがあって、非常に今、悪い状態の中で、私は先ほどの答弁にもございましたけれども、これは例えばアスファルト面の穴を埋めるなど、そういう補修をするそうですけれども、建設部長、例えば平成30年度が事業完了です。としますと、今の調子でいけば、この道が悪くてこれは大変ですよ。果たして事業計画として、例えば、国道のほうから早目に整備するのか、それともまた、この間、担当課へ行ったら、各スパンを決めてやると聞いています。たしか60メートルでしたか、そういったことも聞いておりますけれども、これはどこからどこまで再整備をやるのか。同時にまた、このアスファルトの穴を埋めて一緒にするのか、この辺はどうなっているんですか。これは、いつごろまたやるのか、お願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　まず１点目ですけれども、今年度の工事予定の60メートルにつきましては、拡幅部となります歩道部から整備をしていくという計画となっておりまして、車道部については、歩道を整備した後になるということになります。それから、道路の状況でございますけれども、従来から路面の状態が悪い状況ではありました。それで、この道路整備計画が入るということで必要な管理をしてこなかったという状況もありますけれども、やはり車の交通に支障を来すぐらいのアスファルトの穴もありますので、まずはそういった穴を埋めて、路面状態をよくするということは、整備計画がありますので、アスファルトの打ちかえとかそういったことは厳しい状況でありますけれども、車の通行に支障を来さない程度の補修はしてまいりたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　建設部長、これはあれですか、先ほど60メートルと言いましたよね。60メートルとか80メートルの位置ですよ、場所はどこからどこまで。先ほど私が聞いたのは、この歩道整備とでこぼこ道をアスファルトで埋めることは、一緒にできないんですか。それと距離ですね、それをもっと詳しくお願いいたします。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　この歩道の工事は、10月の発注になります。それで、ご指摘のとおり、この歩道の工事と同時ぐらいにアスファルトの穴についての補修は行っていきたいと考えております。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　ここは非常に道路整備が、今、進んでおりますが、非常に地域住民は感謝しております。でも、今の状態でいると、雨が降るでしょう、びしょぬれ、穴はあく、水浸しになる、泥でどろどろしている。そういった状態では大変ですので、早目にひとつ対応をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それと、旭川の河川改修でございますけれども、この間は担当課の課長をはじめ、係長も再度、旭川区を訪ねていろんな区民の意見を聞いたそうでございます。ありがとうございます。しかし、これまで年二、三にわたって、雨降りとか、そういうときには、川をしゅんせつして、ぱっとやって途中ですと、いつまでもそういった状態ではだめだと思うんです。そういった状態が続けば、こういった地域、市民の人家に影響を及ぼしますので、今後、やるとするならば、どういった工法でやるのか。例えばこの間の話し合いではトンブロックを置くとか、間知ブロックでやるとか、そういった話が出ておりました。どのような工法で行っていくのか、その時期はいつなのか、この辺、教えていただきたいと思います。 ○屋比久稔（議長）　仲村善文　建設部長。 ◎仲村善文（建設部長）　この西屋部川については、これまでにもいろいろと対処療法的な補修というか、管理をやってきたところでございますけれども、やはりこの水路ではありますけれども、大きめの河川でございます。抜本的な工法といいますか解決策というものについては、時間がかかるかなと。まずは河川の状態、水の流れの状態、それから堤防の状態を確認しながら、どういった工法が一番いいのかというのを検討する必要があると思います。実際にやる時期についても、この現場を把握しながらやる時期というのは、やはり決まっていくものだと考えておりますので、この場でいつごろになるかというのは、明言はできないような状況であります。ただし、ずっとほっておくわけにもいきませんので、現在、道路の面から見える所の土砂の堆積については早急に除去をして、川の水流の流れをよくしたいと考えているところでございます。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員。 ◆20番（比嘉祐一議員）　天災というのは、いつやってくるのかわかりませんので、早目にそういった河川の改修に向けて、旭川区民を安心させていただきたいと思います。ひとつよろしくお願いいたします。以上でもって、一般質問を終わります。 ○屋比久稔（議長）　20番　比嘉祐一議員の一般質問を終わります。本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。散　会（午後４時６分）...